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年次有給休暇の計画的付与



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


年次有給休暇の計画的付与
労働基準法第39条第5項では、年次有給休暇の計画的付与について規定してます。
「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、
年次有給休暇の計画的付与
これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。」

年次有給休暇の計画的付与とは、過半数労働組合等と労使協定にて、年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定にて定めた時季に付与することができるとされています。
5日については、労働者本人が自由に使うことができるように残しておかなければなりませんが、残りの日数については年次有給休暇の取得促進のためにも、労使が話合いの上決めた日に年次有給休暇を使用して休ませるというものです。
8月のお盆の時季に、夏季休暇として年次有給休暇の計画的付与の制度を利用して長期に休ませることを行っている会社はよく見かけます。

また、以下の事項についても確認しておく必要があります。

・計画的付与の場合には、年次有給休暇の労働者の時季指定権と、使用者の時期変更権は共に行使することはできません。

・計画的付与は、付与日が労働日であることを前提に行われるものであるから、その前に退職することが予定されている者については、退職後を付与日とする計画的付与はできません。
このような場合には、計画的付与前の年次有給休暇の請求を拒否することはできません。

・計画的付与における「5日を超える部分」には、前年度からの繰越分も含まれます。

年次有給休暇の計画的付与 ・計画的付与の対象となるのは、年次有給休暇の日数のうち、個人的事由による取得のために留保される5日を超える部分とされていますが、年次有給休暇の日数が足りない、年次有給休暇の日数がない労働者を含めて計画的付与を行う場合には、付与日数を増やす等の措置が必要となります。