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年次有給休暇の時季指定・時季変更



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


年次有給休暇の時季指定・時季変更
労働基準法第39条第4項では、年次有給休暇の時季指定及時季変更について規定しています。
「使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」
年次有給休暇の時季指定・時季変更
ここで規定されているように、使用者は、労働者が年次有給休暇を請求してきた場合、その請求してきた時季に年次有給休暇を与えなければならないとされています。
しかし、その時季に年次有給休暇を与えることにより、事業の正常な運営を妨げると判断した場合には、他の時季に年次有給休暇を与えることができるとされています。

また、以下の事項についても確認しておく必要があると考えます。

・年次有給休暇とは、労働者の勤続年数に応じて与えられる休息ということになります。
よって就業しないで賃金を受け取ることができるのあって、正常な労働関係にあることが前提とされています。
したがって、労働者が年次有給休暇を争議行為に利用する目的で請求した場合には、法の趣旨とも相容れないものであるから、この場合使用者が請求を拒否することができます。
既に年次有給休暇を労働者に与えることを使用者が承認した後でも、労働者がその日に争議行為に参加した場合には、その日を年次有給休暇として取り扱わなくても差し支えありません。
また、争議行為が行われた後に、その日を年次有給休暇に振り替えるよう労働者から請求された場合には、使用者はその日の争議行為が事業の正常な運営を妨げた否とを問わないで、その振り替えを拒否することができます。
しかし、その振り替えを認めて、争議行為に参加した日を年次有給休暇の取得日とすることは差し支えありません。

・上記に関連したもので、所定労働時間外に行われた争議行為は、労働義務のない時間に行われたものであるから、年次有給休暇を争議行為に利用したことにはなりません。

・使用者は、年次有給休暇を取得した労働者に対しては、賃金を減額すること、その他労働者に対する不利益な取扱いを行ってはなりません。
しかし、この規定における使用者に対する罰則はありません。

年次有給休暇の時季指定・時季変更 ・事業の正常な運営を妨げる場合の判断において、派遣労働者については派遣先の事業ではなく、派遣元の事業の正常な運営を妨げる場合となります。