ようこそ! 「労働基準法のススメ」へ

年次有給休暇に関連する判例 計画年休及び不利益取扱



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


年次有給休暇に関連する判例 計画年休及び不利益取扱
労働基準法第39条では年次有給休暇について規定していますが、それに関連する判例がありますので確認しておきましょう。 労働基準法
(10)計画年休
・労働基準法の規定に基づき、労使協定により年休の取得時期が集団的統一的に特定されると、その日数について個々の労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権は当然排除され、その効果は当該協定により適用対象とされた事業場の全労働者に及ぶが、その協定に反対する少数組合がある場合には、少数組合員を協定に拘束することが著しく不合理となるような特別の事情があったり、協定の内容が不公正であったりするときは、その効果は少数組合員に及ばないこともある。

(11)年休の不利益取扱
年休は労働基準法39条1・2項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利であり、
(イ)年休の買上げ契約や、放棄する旨の契約は、労働基準法39条1・2項に違反して無効、
(ロ)年休取得日数に応じて相当多額の収入減少を伴うことが予め定められている契約は、労働基準法39条2項又は民法90条違反で無効、

労働基準法 (ハ)年休を取得せず稼働した場合に特別賞与を支払う契約も労働基準法39条1・2項違反である。
従って年休の取得を理由に賃金引上げその他において不利益な取扱をしてはならない。