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年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権 時季変更権 その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権 時季変更権 その1
労働基準法第39条では年次有給休暇について規定していますが、それに関連する判例がありますので確認しておきましょう。 労働基準法
(9)時季変更権
・労働基準法39条3項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」とは、企業またはその一部の事業場において、ある特定の業務の正常な運営が一体として阻害されることをいう。

・年次有給休暇の時季指定権はその性質からみて行使上も一身専属的な性格を有し代理に親しまないが、本人の依頼により他の者が時季指定の意思表示の補助することは許される。

・年次有給休暇の利用目的の如何で年次有給休暇の認否は左右されず、ただ、事業の正常な運営の観点からのみ使用者に時季変更権が与えられているだけで、この場合の事業の正常な運営の阻害の有無は、その直属の事業場においてみるべきで、争議行為に参加するためであっても、その所属事業場における事業の正常な運営を阻害しないならば、年休は認めるべきである。

・勤務割を変更して代替勤務者を配置することが可能であるにもかかわらず、休暇目的によってそのための配慮をせずに時季変更権を行使することは許されない。

・当該事業場における代替勤務者確保のための対応等を考慮し、使用者が通常の配慮をしたとしても代替勤務者を確保することが困難であると客観的に認められるときは、代替勤務者確保のために何らかの具体的行動をとらなくても、使用者がした時季変更権の行使は違法ではない。

・年次有給休暇の自主的変更の要請だけでは時季変更の効果は生じない。

・剰員の有無、欠務予定者の年休取得の時期等を検討、確認の上行使された時季変更権は適法、有効である。

労働基準法 ・事業遂行に必要な技術者の養成と能力向上を図るため、各職場の代表者を参加させて、比較的短期間に集中的に高度な知識経験を修得させ、これを職場に持ち帰らせ、各職場全体の業務の改善向上に資することを目的をした訓練においては、特段の事情がない限り、訓練参加者が訓練を一部でも欠席することは、訓練の目的を達成することができないので、このような訓練期間中に年休が請求されたときは、年休期間中の欠席にかかわらず、予定された知識技能の修得に不足を生じさせないものであると認められない限り、年休取得が事業の正常な運営を妨げるものとして行使された時季変更権は有効でもある。