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年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権 年休目的他



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権 年休目的他
労働基準法第39条では年次有給休暇について規定していますが、それに関連する判例がありますので確認しておきましょう。

労働基準法
(5)年休目的
・年次有給休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である。

・年次有給休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であり、成田闘争に参加するための時季指定が信義則に反し権利の濫用になるものではない。

・年次有給休暇の請求にはなんら理由を付する必要はなく、開示された理由が虚偽のものであったとしても、使用者が年次有給休暇の請求に対し現に時季変更権を有するか、或いは時季変更権の生じることが客観的に予測されるなど特段の事情がある場合の他は、単に虚偽理由を付したことをもって誠実義務に違背するものということはできない。

・年次有給休暇を請求した者が成田空港開港反対闘争に参加するおそれがあるということは、年次有給休暇拒否の理由にはならない。

・タクシー運転手が夜間乗務を嫌悪し、その拒否のために年次有給休暇を指定をすることは権利の濫用であり無効となる。

(6)振替え
・遅刻その他で就業にさしつかえた日を労働者において任意に年次有給休暇に振替えることはできないが、使用者においてこれが振替えを承認した場合は、あらかじめ与えられた休暇と同じく、始業時刻当初から休日となるのであるから労働者の上記遅刻などの就労態度を通常の出勤日と同様に評価してその責任を問うことは相当ではない。

(7)請求の効果
・年次有給休暇の権利は、労働基準法に定める要件の充足により法律上当然に労働者に生じ、その具体的行使である休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として成立し、労働者による休暇の請求や、これに対する使用者の承認の観念を容れる余地はなく、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である。

労働基準法 ・労働基準法第39条1・2項に基づく有給休暇は同条3項のような事由による使用者の拒否がない以上労働者の指定する時期に定まり使用者の承認を要しない。