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年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権



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年次有給休暇に関連する判例 休暇請求権
労働基準法第39条では年次有給休暇について規定していますが、それに関連する判例がありますので確認しておきましょう。

2.休暇請求権
(1)継続勤務
・労働基準法39条1項にいう「継続勤務」とは事実上の就労の継続を意味するものではなく、同一使用者のもとで一定期間被用者の地位を継続すること、すなわち労働契約の地位を継続すること、すなわち労働契約の継続を意味するものと解する。
労働基準法
・労働基準法39条の「継続勤務」は、実質的に労働者としての勤務関係が継続しているかどうかにより決すべきであり、定年退職後同一使用者に再雇用された場合であっても、定年退職により一旦断絶した前後の雇用関係の内容に、勤務日数が大幅に変化する等のことがあれば、継続勤務とはいえない。

・馬券売場の馬券発売又は払戻し業務従事者のように、競馬開催期間が雇用期間とされ、在籍していない期間があり、一ヵ月間に1日も就労しない実態があっても、競馬開催期間についての法令上の制限があることから、労働基準法39条1項の適用についてはこれを継続勤務として、要件を満たす場合には、年次有給休暇を請求する権利を有する。

・1年間の期間の定めのある雇用契約を繰り返し更新し、途中中断することなく継続雇用されている者に対する労働基準法39条の適用については、これらの者は継続勤務したものとして所定の日数の年休を与えなければならず、当該年度に消化されなかった年休の繰越しも認めるべきである。

(2)全労働日
・労働基準法39条1項の「全労働日」とは、1年の総暦日数のうち労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数であるから、休日扱いをしている土曜日、祝日、年末年始等の日数を全労働日に加えることは許されない。

・1項の「全労働日」に、正当なストライキに参加した日数は含まれないが、労働者が長期ストに参加したためその出勤日数が「本来の全労働日」の8割に満たないときは、その割合で年休をとる権利も制限される。

労働基準法 (3)日数
年次有給休暇について「年次休暇の権利は、満1暦年につき、8時間勤務20日の割合で取得するものとする。1暦年中に常用作業員として採用された月及びその暦年の残りの各月につき、12分の20の割合で休暇を与えられるものとする。」との定めがある場合に、年度途中に退職する従業員の年次休暇の日数は20日であって、退職時期までの按分によるものではない。