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休業給付について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


休業給付について
労働安全衛生法第22条の2では、休業給付について規定しています。
第1項「休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。」
休業給付について
第2項「第14条及び第14条の2の規定は、休業給付について準用する。
この場合において、第14条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と、同条第2項中「別表第1第1号から第3号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第23条第2項において準用する別表第1第1号から第3号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。」

第3項「療養給付を受ける労働者(第31条第2項の厚生労働省令で定める者を除く。)に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、前項において準用する第14条第1項の規定にかかわらず、同項の額から第31条第2項の厚生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。」

休業給付においても、休業補償給付の以下の規定を準用することになります。
・労働者が通勤によるの負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。
ただし、労働者が通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額とする。

・休業給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、当該労働者に支給する休業給付の額は、前項の規定にかかわらず、同項の額に第23条第2項において準用する別表第1第1号から第3号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率を乗じて得た額とする。

・労働者が次の各号のいずれかに該当する場合には休業給付は行わない。
一 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
二 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

第3項では、療養給付を受ける労働者に支給する休業給付のうち、最初に支給する休業給付の額は、本来ならば給付基礎日額の100分の60に相当する額が支給されますが、一部負担金を控除した金額で支給されることになります。
労働安全衛生法第31条第2項において、「政府は、療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。ただし、第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。」と規定しています。

このように通勤災害の療養給付を受ける者からは、一部負担金を徴収することになっていますが、休業給付を受ける者に対しては初回の給付金から一部負担金を控除した方が双方面倒でないことから、このような規定があります。

また、療養給付を受けるものであっても、以下に該当する者については休業給付からの一部負担金控除の規定は適用されません。
休業給付について ①第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
②療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
③同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者