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中小事業主等の特別加入



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


中小事業主等の特別加入
労働者災害補償保険法第34条第1項では、中小事業主等の特別加入の要件等について規定しています。
「前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があったときは、第3章第1節から第3節まで及び第3章の2の規定の適用については、次に定めるところによる。
中小事業主等の特別加入
一 前条第1号及び第2号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。
二 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかったとき、その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治った場合において身体に障害が存するとき、又は業務上死亡したときは、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
三 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
四 前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第1種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも、同様とする。」

(中小事業主等が特別加入するための要件)
・労働保険事務組合の労働保険事務の処理を委託していること
・事業主本人だけでなく、労働者ではない家族従事者等を包括して加入すること
・その事業について保険関係が成立していること
・申請をして政府の承認を受けること

上記の要件を経ることにより、加入申請した中小事業主等はその事業に使用される労働者とみなされることになります。
よって、業務上の災害にあったときには、労働基準法にて規定する災害補償の事由が生じたものとされ保険給付を受けることができるようになるのです。

第3項にある特別加入者の給付基礎日額は、3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円及び20,000円の中から厚生労働大臣が定める額となっています。
中小事業主等の特別加入 また第4項にあるように、事故が第1種特別加入保険料が滞納されている期間に生じたものであるとき、及び業務災害の原因である事故が、事業主の故意または重大な過失によって生じたものである場合には、その事故に係る保険給付の全部または一部を行わないことができるとされています。