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特別加入・不服申し立てについて

労働者災害補償保険法第4章の2では、特別加入について規定しています。
労働者災害補償保険制度は、基本的に労働者保護のための制度となっていますが、労働者として取り扱われない者も労働者に準じた保護が必要な者もいます。
このことから、中小企業事業主や一人親方等、海外派遣者といった者に対しては、一定の要件に該当すれば労働者災害補償保険に加入することができるとされています。
また、労働者災害補償保険法第5章では、不服申立て及び訴訟について規定しています。
労働者災害補償保険に関して、行政機関が行った処分に対し不服がある場合には、この章の規定に基づいて不服申立てをすることができます。

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特別加入者

特別加入者 労働者災害補償保険法第33条では、特別加入者について規定しています。 「次の各号に掲げる者(第2号、第4号及び第5号に掲げる者にあっては、労働者である者を除く。)の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 一 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という。)の事業主で徴収法第33条第3項...

中小事業主等の特別加入

中小事業主等の特別加入 労働者災害補償保険法第34条第1項では、中小事業主等の特別加入の要件等について規定しています。 「前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があったときは、第3章第1節から第3節まで及び第3章の2の規定の適用...

中小事業主等の特別加入の方法

中小事業主等の特別加入の方法 中小事業主等の特別加入の方法としては、以下のようになっています。 以下に掲げる事項を記載した申請書2通を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによって行わなければなりません。 ①事業主の氏名又は名称及び住所 ②申請に係る事業の労働保険番号及び名称並びに事業場の所在地 ③法第33条第1号及び第2号に掲げる者の氏名、その者が従事する業務...