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第三者の行為による事故 その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


第三者の行為による事故 その2
労働者災害補償保険法第12条の4では第三者の行為による事故について規定については、以下のような通達が発せられていますので確認しておきましょう。
(年金給付にかかる労働者災害補償保険法第12条の4関係事務の取扱いについて)

1.労働者災害補償保険法第12条の4第1項の規定による求償について
労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険法第12条の4第1項の規定により政府が取得する損害賠償請求権の行使(以下「求償」という)は、受給権者が保険給付の事由と同一の事由につき第三者に対して請求し得る損害賠償の額(以下「請求し得る損害額」という)の範囲内において、災害発生後3年以内に支給するべき年金についてその支払の都度行なうこと。

なお、求償を行なうにあたっては、「請求し得る損害額」について以下の点に留意すること。

①遺族補償給付の転給について 労働者災害補償保険法第16条の4の規定による受給権者(以下「転
給による受給権者」という)に対し年金の給付を行なった場合においては、当該転給による受給権者が第三者に対して「請求し得る損害額」の範囲内において求償を行なうものであること。

②未支給の年金について
年金の受給権者が死亡したことにより労働者災害補償保険法第11条の規定による受給権者または民法の規定による相続人に未支給の年金を支給した場合においては、死亡した受給権者が損害賠償を受けなかったため承継された損害賠償請求権により「請求し得る損害額」の範囲内において求償を行なうものであること。

2.労働者災害補償保険法第12条の4第2項の取扱いについて

受給権者が第三者から保険給付の事由と同一の事由に基づき損害賠償(示談の場合を含む。以下同じ)を受けた場合には、損害賠償の行なわれた日または示談成立の日の属する月の翌月以後に受給権者に支給されるべき年金について、当該損害賠償または示談により政府が免責される損害賠償の額(以下「第三者から受けた損害賠償の額」という)に相当する額に達するまでの間、その支給を停止すること。
ただし、支給を停止する期間は災害発生後3年とすること。

なお、年金及び年金の支給事由消滅の後引き続き支給する一時金(前払一時金を含む)の支給停止については、以下の点に留意すること。

①損害補償給付について
イ:災害発生後3年以内に、障害の程度の変更により傷害補償一時金を受けることとなった者については、年金の停止期間に支給されるべきであった年金の合計額が、その者が第三者から受けた損害賠償の額に相当する額に達しないときは、その差額を障害補償一時金から控除して支給すること。

ロ:災害発生後3年を経過した後に支給されるべき障害補償一時金(障害の程度の変更によるもの)については、損害賠償との調整を行なわないこと。

②遺族補償給付について
イ:転給
転給による受給権者については、その者が第三者から受けた損害賠償の額に相当する額を限度として年金の支給を調整するものであること。

ロ:前払一時金
受給権者が40年改正法附則第42条の規定による一時金(以下「前払一時金」という)の支給を選択した場合には、その者が第三者から受けた損害賠償の額に相当する額を前払一時金から控除して支給すること。

ハ:遺族補償一時金
(1)災害発生後3年以内に、遺族補償年金の受給権者であった者が労働者災害補償保険法第16条の6第2号の規定による遺族補償一時金を受ける場合については、支給されるべきであった年金の合計額が、その者が第三者から受けた損害賠償の額に相当する額に達しないときは、その差額を遺族補償一時金から控除して支給すること。

(2)災害発生後3年を経過した後に支給されるべき労働者災害補償保険法第16条の6第2号の規定による遺族補償一時金については、損害賠償との調整を行わないこと。
労働者災害補償保険法 ③未支給の年金について
年金の受給権者が死亡したことにより労働者災害補償保険法第11条の規定による受給権者または民法の規定による相続人に未支給の年金が支給される場合において、死亡した受給権者が損害賠償を受けなかったため、その者が承継した損害賠償請求権により第三者から損害賠償を受けたときは、その額に相当する額を未支給の年金の額から控除して支給すること。