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支給制限について その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


支給制限について その2
労働者災害補償保険法第12条の2の2では支給制限について規定しています。
この規定に関しては数多くの通達が発せられていますので、しっかりと確認しておきましょう。
労働者災害補償保険法
(支給制限の取り扱い基準)
③第2項後段関連
(1)第2項後段の規定は、労働者に適正な診療を受けさせることを目的とするものであるから、その適用にあたっては労働者の療養指導に重点をおき、いたずらにその権利を害することのないよう特に慎重を期することとし、以下各号に該当する場合に適用すること。

イ:療養中の労働者が、診療を受けている医療機関または所轄労働基準監督署長(以下「所轄署長」という)の療養に関する指示に従わないこと。

a「医療機関の療養に関する指示」は、療養担当者が当該労働者に対し療養に関する具体的指示を行なったことが診療記録等から認められる場合をいうものであること。

b「所轄署長の療養に関する指示」は、所轄署長が当該労働者に対し文書で具体的に指示を行なった場合をいうものであること。

ロ:療養の指示に従わないことにつき、正当な理由がないこと。
「正当な理由」とは、そのような事情があれば誰しもが療養の指示に従うことができなかったであろうと認められる場合をいい、労働者の単なる主観的事情は含まないものであること。

ハ:療養の指示に従わないため、当該傷病の程度を増進させ又は回復を妨げたことが、医学上明らかに認められること。

(2)第2項後段の規定による支給制限は次により行なうこと。
イ:支給制限の対象となる保険給付
当該傷病に係る休業補償給付または休業給付及び傷病補償年金または傷病年金

ロ:支給制限の率
当該傷病の程度を増進させまたは回復を妨げた事案1件につき、休業補償給付または休業給付の10日分または傷病補償年金または傷病年金の365分の10(所轄署長が当該傷病の程度を増進させまたは回復を妨げたと認めた日以後10日未満で支給事由が消滅するまでの日数分。
労働者災害補償保険法 当該労働者が、休業補償給付または休業給付についてすでに第2項前段の規定による支給制限を受けている場合は、支給制限により減額された休業補償給付または休業給付の10日分)相当額。

なお支給制限は、所轄署長が当該傷病の程度を増進させまたは回復を妨げたと認めた日以後において支給事由の発生した休業補償給付または休業給付または傷病補償年金または傷病年金についておこなうこと。