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給付基礎日額

労働者災害補償保険法第3章では保険給付について規定されており、その第1節は通則となっています。
その中において第8条以降では、給付基礎日額について規定しています。
この給付基礎日額は、業務災害や通勤災害により労働者が被災した場合の保険給付を行う際に、支給する金額を算定するための基礎となる重要なものとなっています。
支給する金額を算定するためには、給付基礎日額の他に、休業給付基礎日額や年金給付基礎日額などもあります。

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給付基礎日額について

給付基礎日額について 労働者災害補償保険法第8条では、給付基礎日額について規定しています。 「給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。 この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第1項第1号及び第2号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第1号及び第2号に規定する疾病の発生が確定した日(以下「算定事由発生...

休業給付基礎日額について

休業給付基礎日額について 労働者災害補償保険法第8条の2では、休業給付基礎日額について規定しています。 「休業補償給付又は休業給付(以下この条において「休業補償給付等」という。)の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(以下この条において「休業給付基礎日額」という。)については、次に定めるところによる。 一 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については、前条の規定により給付...

休業給付基礎日額について ~ その2

休業給付基礎日額について ~ その2 労働者災害補償保険法第8条の2では、休業給付基礎日額について規定しています。 第2項「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。 一 前項の規定...

年金給付基礎日額について

年金給付基礎日額について 労働者災害補償保険法第8条の3では、年金給基礎日額について規定しています。 第1項「年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(以下この条において「年金給付基礎日額」という。)については、次に定めるところによる。 一 算定事由発生日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の翌々年度の7月以前の分として支給する年金たる保険給付...

一時金の給付基礎日額など

一時金の給付基礎日額など 労働者災害補償保険法第8条の4では、一時金の給付基礎日額について規定しています。 「前条第1項の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において、同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と、「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」...

死亡の推定と未支給の保険給付

死亡の推定と未支給の保険給付 労働者災害補償保険法第10条では、死亡の推定について規定しています。 第10条 「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた労働者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給...

未支給の保険給付 その2

未支給の保険給付 その2 未支給の保険給付については、以下のような施行規則もありますので確認しておきましょう。 ・労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。)附則第43条第1項、または労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第5条第1項に規定する”遺族”が、労働者災害補償保険...

年金の内払

年金の内払 労働者災害補償保険法第12条では年金の内払いについて規定しています。 第1項 「年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が...

過誤払いによる返還金債権への充当

過誤払いによる返還金債権への充当 労働者災害補償保険法第12条の2では過誤払いによる返還金債権への充当について規定しています。 「年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」と...

支給制限について その1

支給制限について その1 労働者災害補償保険法第12条の2の2では支給制限について規定しています。 第1項 「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。」 第2項 「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくは...

支給制限について その2

支給制限について その2 労働者災害補償保険法第12条の2の2では支給制限について規定しています。 この規定に関しては数多くの通達が発せられていますので、しっかりと確認しておきましょう。 (支給制限の取り扱い基準) ③第2項後段関連 (1)第2項後段の規定は、労働者に適正な診療を受けさせることを目的とするものであるから、その適用にあたっては労働者の療養指導に重点をおき、いたずらにその権利...

支給制限について その3

支給制限について その3 労働者災害補償保険法第12条の2の2では支給制限について規定しています。 この規定に関しては数多くの通達が発せられていますので、しっかりと確認しておきましょう。 (傷病補償年金及び傷病年金の取扱い) ・労働者災害補償保険法第12条の2の2第2項前段の規定の適用に関する昭和40年7月31日付基発第906号通達の運用については、傷病補償年金または傷病年金のうち療養の...

不正受給者からの費用徴収

不正受給者からの費用徴収 労働者災害補償保険法第12条の3では不正受給者からの費用徴収について規定しています。 第1項 「偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。」 第2項 「前項の場合において、事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっ...

第三者の行為による事故 その1

第三者の行為による事故 その1 労働者災害補償保険法第12条の4では第三者の行為による事故について規定しています。 第1項 「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」 第2項 「前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一...

第三者の行為による事故 その2

第三者の行為による事故 その2 労働者災害補償保険法第12条の4では第三者の行為による事故について規定については、以下のような通達が発せられていますので確認しておきましょう。 (年金給付にかかる労働者災害補償保険法第12条の4関係事務の取扱いについて) 1.労働者災害補償保険法第12条の4第1項の規定による求償について 労働者災害補償保険法第12条の4第1項の規定により政府が取得する損害...