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事業主からの費用徴収手続きについて



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


事業主からの費用徴収手続きについて
労働者災害補償保険法第31条第1項において、事業主が故意又は重大な過失により労働者災害補償保険に係る保険関係成立届の提出を怠っていた期間(政府が当該事業について認定決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故については、事業主から保険給付に要した費用を徴収することがありますが、以下にその手続き等について説明していきます。 事業主からの費用徴収手続きについて
1.徴収金の徴収方法
徴収金の債権管理及び徴収事務は、国の債権管理等に関する法律及び関係法令によるほか、以下により行うとされています。

①費用徴収を行うことを決定した場合には、事業主に対して保険給付に要した費用を徴収する旨および徴収金の額等を、所定の費用徴収の決定通知書により通知するとともに、納入告知書を送付することとなります。

②徴収金については、債権の種類は損害賠償金債権として、歳入科目は労働保険特別会計労災勘定の(款)雑収入(項)雑収入(目」)雑入とします。

また、徴収金には延滞金を課さないものとして取り扱うとされています。

2.徴収金の額等
①費用徴収は、保険関係成立届の提出期限(保険関係成立日の翌日から起算して10日)の翌日から保険関係成立届の提出があった日の前日(保険関係の成立に先立って、政府が認定決定したときは、その決定のあった日の前日)までの期間に生じた事故に係る保険給付(療養及び介護の給付を除く)であって、療養を開始した日(即死の場合は事故発生の日となる)の翌日から起算して3年以内の期間において支給事由が生じたもの(年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきものとなる)について、支給の都度行うこととされています。

②徴収金の額は、以下のとおりとなります。
イ.事業主の故意が認定される場合には、保険給付の額に100分の100を乗じて得た額(つまり全額のこと)
ただし、事業主が保険関係成立届の提出を行うことができなかったことについて、相当の事情が認められる場合には、厚生労働省にて協議を行った上で決定した額となります。

ロ.事業主の重大な過失が認定される場合には、保険給付の額に100分の40を乗じて得た額

③労働者災害補償保険法第8条2項の適用によって、平均賃金を上回る額が給付基礎日額とされる場合等で、事業主の故意が認定される場合の徴収金額が労働基準法の規定による災害補償の価額を超える場合には、その災害補償の価額をもって徴収金の額となります。

3.徴収の特例
上記にて算出された徴収金の額が、1000円未満の場合には徴収を差し控えることとされています。

4.徴収金の徴収の調整
事業主が故意又は重大な過失により労働者災害補償保険に係る保険関係成立届の提出を怠っていた期間(政府が当該事業について認定決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故と、事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故、この双方の事由が同時に発生して費用徴収の対象となった場合には、事業主の故意が認定された場合の、保険給付の額に100分の100を乗じて得た額を徴収金額とすることになっています。
事業主からの費用徴収手続きについて 5.第三者行為災害の場合
第三者行為災害に関し費用徴収を行う場合には、既に支給した保険給付の額から政府が求償すべき額を差し引いた額に、上記2の徴収金の額等における費用徴収率を乗じて得た額を、事業主よりの費用徴収の額にすることとされています。