ようこそ! 「労働者災害補償保険法のススメ」へ

保険料及び事業主等からの費用徴収



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


保険料及び事業主等からの費用徴収
労働者災害補償保険法第30条では、保険料について規定してます。
「労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。」
保険料及び事業主等からの費用徴収
労働者災害補償保険の保険料につきましては、事業主から徴収することとなっていますが、保険料徴収に関しては「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」にて詳細に規定しています。

労働者災害補償保険法第31条第1項では、事業主からの費用徴収について規定してます。
第1項「政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあっては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

一 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であってこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故

二 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第26条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故

三 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故」

つまり、労働者に保険給付を行った際に、事業主側にて故意や過失があった場合には、保険給付に要した費用を負担させることがあるということを規定しています。

この規定による徴収金の額は、厚生労働省労働基準局長が保険給付に要した費用、保険給付の種類、徴収法第10条第2項第1号の一般保険料の納入状況その他の事情を考慮して定める基準に従い、所轄都道府県労働局長が定めるものとされています。
保険料及び事業主等からの費用徴収 また、この徴収金の納付につきましては、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)または都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならなくなっています。