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業務災害に関する保険給付



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


業務災害に関する保険給付
労働者災害補償保険法第12条の8では、業務災害に関する保険給付の種類について規定しています。
第1項「第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
業務災害に関する保険給付
一 療養補償給付
二 休業補償給付
三 障害補償給付
四 遺族補償給付
五 葬祭料
六 傷病補償年金
七 介護補償給付

第2項「前項の保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く。)は、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。」

上記保険給付のうち、傷病補償年金及び介護補償給付を除いたものにつきましては、全て労働基準法にて、使用者の責務として補償しなければならないことが規定してあります。
労働基準法第75条:療養補償
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働基準法第76条:休業補償
労働者が労働災害による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

労働基準法第77条:障害補償
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

労働基準法第79条:遺族補償
労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。

労働基準法第80条:葬祭料
労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。
業務災害に関する保険給付 また保険給付の請求につきましては、労働者等の請求をもって支給されることになりますが、傷病補償年金につきましては請求の必要はなく、労働基準監督署長の職権を持って給付の決定が行われるのものとされています。