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療養補償給付について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


療養補償給付について
労働者災害補償保険法第13条では、療養補償給付について規定しています。
第1項「療養補償給付は、療養の給付とする。」
療養補償給付について
第2項「前項の療養の給付の範囲は、次の各号(政府が必要と認めるものに限る。)による。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送

第3項「政府は、第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。」

上記第3項の療養の給付をすることが困難な場合のほかには、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合となっています。

療養の給付の方法としては、法第29条第1項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助(以下「訪問看護」という。)の事業を行う者をいう。)において行われるものを指します。

療養の給付を行う病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者を指定し、又はその指定を取り消す際には、都道府県労働局長は以下に掲げる事項を公告しなければならないとされています。
①病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者の名称及び所在地
療養補償給付について ②診療科名
また、都道府県労働局長の指定を受けた病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者は、指定された標札を見やすい場所に掲げなければなりません。