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総則 ~ 適用事業及び適用除外



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


総則 ~ 適用事業及び適用除外
労働者災害補償保険法の第1章は総則となっており、第3条では適用事業及び適用除外について規定されています。
第1項「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」
適用事業及び適用除外
第2項「前項の規定にかかわらず、国の直営事業、官公署の事業(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業を除く。)船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定による船員保険の被保険者については、この法律は、これを適用しない。」

また、以下のように暫定的な措置として以下の事業は任意適用事業とする規定があります。
(労働者災害補償保険の適用事業に関する暫定措置)
次に掲げる事業以外の事業であって、政令で定めるものは、当分の間、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業としない。
一  第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第3条第1項に規定する事業
二  労働者災害補償保険法第35条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち同法第33条第3号又は第5号に掲げる者が行う当該事業又は当該作業に係る事業(その者が同法第35条第1項第3号の規定の適用を受けなくなった後引き続き労働者を使用して行う事業を含む。)であって、農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)に該当するもの
2  前項の政令で定める事業は、任意適用事業とする。

これらは暫定任意適用事業とされ、労働保管の加入については事業主の意思や過半数労働者の意思に任されています。
暫定任意適用事業を簡単に言いますと、常時使用する労働者の数が5人未満の個人事業の農林水産業を指します。
ただし、農業を営む事業主が特別加入した場合には強制適用事業となります。

また以下の事項についても確認しておきましょう。

・労働者派遣事業に対する労働保険の適用については、労働者災害補償保険、雇用保険双方とも派遣元事業主の事業が適用事業とされます。
適用事業及び適用除外 ・出向労働者に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれかにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが、当該出向労働者の出向につき行った契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づいて、当該労働者の労働関係の所在を判断して決定することとなっています。