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総則 ~ 管掌及び労働者災害補償保険事業



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


総則 ~ 管掌及び労働者災害補償保険事業
労働者災害補償保険法の第1章は総則となっており、第2条では管掌について規定されています。
「労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。」
労働者災害補償保険の保険者は、政府ということを指しています。
総則 ~ 管掌及び労働者災害補償保険事業
また、労働者災害補償保険に関する事務は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(事業場が2以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長)が行うこととなります。

上記の事務のうち、保険給付(二次健康診断等給付を除く。)並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(事業場が2以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長)が行うこととされています。

労働者災害補償保険法の第2条の2では労働者災害補償保険事業について規定されています。
「労働者災害補償保険は、第1条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。」
総則 ~ 管掌及び労働者災害補償保険事業 社会復帰促進等事業とは、被災労働者等援護事業として、労災就学援護費の支給や労災就労保育援護費の支給、特別支給金・労災療養援護金・休業補償特別援護金の支給、年金担保資金の貸付け等の事業を行っており、社会復帰事業として、外科後処置や義肢等の支給、業務災害や通勤災害により被災した労働者に対して、治ゆした後においても後遺症に動揺を来たすこと、後遺症に付随する疾病を発生するおそれがあることから、その必要に応じてアフターケアをするなどの事業を行っています。