ようこそ! 「労働者災害補償保険法のススメ」へ

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支給制限について その2(給付基礎日額):2009/10/20 掲載しました。
支給制限について その3(給付基礎日額):2009/10/21 掲載しました。
不正受給者からの費用徴収(給付基礎日額):2009/10/22 掲載しました。
第三者の行為による事故 その1(給付基礎日額):2009/10/23 掲載しました。
第三者の行為による事故 その2(給付基礎日額):2009/10/26 掲載しました。

 「労働者災害補償保険法のススメ」へようこそ

労働者災害補償保険法 労働者災害補償保険法のススメでは、労働者災害補償保険法を理解してもらいたい経営者の方及び労働者の方向けに役立つ情報を掲載しています。
労働者災害補償保険法は、労働基準法にて規定されている災害補償を受けて、被災労働者の保護を間違いなくできるように政府管掌のもと運営されています。
労働災害が起きないに越したことはありませんが、万が一起きてしまい労働者が被災してしまったら、事業主は過失がなくても補償しなければなりません。
そのため事業主は労働保険料を支払っているのです。
しかし、労働者災害補償保険のことを十分に理解していないと適切な保険給付を受けることができないことも考えられます。
また、違法ですが事業主が労働災害を隠したいために、労働者に労災申請させないという問題も実際に起きています。
このようなことがないように、労働者も労働者災害補償保険法のことをしっかりと理解しておく必要があると考えます。

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 「労働者災害補償保険法のススメ」コンテンツ

 
労働者災害補償保険法は、労働基準法の災害補償規定を踏まえて業務災害により被災した労働者を保護するために保険給付を行うだけにとどまらず、通勤途上の災害や被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、労働者の安全衛生の確保などを図ることにより、労働者や遺族の福祉の増進を図るために社会復帰促進等事業も行っております。
労働者災害補償保険制度としては大きく保険給付と社会復帰促進等事業に分けられ、保険給付では療養のために休業する場合の給付、障害が残った場合の給付、介護を要することになった場合の給付、被災労働者が死亡した場合の給付、脳・心臓疾患に関連する異常所見のための給付があります。社会復帰促進等事業には、被災労働者等援護事業や社会復帰事業があります。

 
労働者災害補償保険法第3章では保険給付について規定されており、その第1節は通則となっています。
その中に保険給付の種類として業務災害と通勤災害と二次健康診断等給付があります。
この中でも、業務災害と通勤災害につきましては、その定義を明確に理解しておく必要があると考えます。
また、業務災害に該当する、該当しない、通勤災害に該当する、該当しないなど様々な事例がありますので、それらの一部を紹介しましょう。

 
労働者災害補償保険法第3章では保険給付について規定されており、その第1節は通則となっています。
その中において第8条以降では、給付基礎日額について規定しています。
この給付基礎日額は、業務災害や通勤災害により労働者が被災した場合の保険給付を行う際に、支給する金額を算定するための基礎となる重要なものとなっています。
支給する金額を算定するためには、給付基礎日額の他に、休業給付基礎日額や年金給付基礎日額などもあります。

 
労働者災害補償保険法第3章では保険給付について規定されており、その第2節は業務災害に関する保険給付となっています。
労働者災害補償保険法における保険給付のメインとなるものは業務災害の保険給付であります。
業務災害の保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、障害補償給付、介護補償給付、遺族補償給付等があります。

 
労働者災害補償保険法第3章では保険給付について規定されており、その第3節は通勤災害に関する保険給付となっています。
労働者の通勤による負傷や疾病、障害、死亡に関して保険給付が支給されるものです。
保険給付の種類は、業務災害の保険給付と変わりありませんが、いずれもその名称に「補償」という言葉がありません。
これは、通勤災害は労働基準法における使用者の災害補償責任に基づいて給付されるものではないことから、補償という言葉は使用されていません。
通勤災害の保険給付には、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付があります。

 
労働者災害補償保険法第3章の2では社会復帰促進等事業が規定されています。
その事業の中に特別支給金があります。
これは、労働者災害補償保険法における保険給付の他に支給されるもので、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、傷病特別年金があります。

 
労働者災害補償保険法第4章のでは、費用の負担について規定しています。
労働者災害補償保険の保険料は、事業主が負担することとなっています。
しかし、保険給付に要する費用等は、保険料だけでカバーすることはできませんので、国庫補助として費用の一部を国で負担しています。
さらに、通勤災害の保険給付である療養給付を受ける労働者から、一部負担金を徴収しています。
これらによって労働者災害補償保険の事業に要する費用に当てられています。

 
労働者災害補償保険法第4章の2では、特別加入について規定しています。
労働者災害補償保険制度は、基本的に労働者保護のための制度となっていますが、労働者として取り扱われない者も労働者に準じた保護が必要な者もいます。
このことから、中小企業事業主や一人親方等、海外派遣者といった者に対しては、一定の要件に該当すれば労働者災害補償保険に加入することができるとされています。
また、労働者災害補償保険法第5章では、不服申立て及び訴訟について規定しています。
労働者災害補償保険に関して、行政機関が行った処分に対し不服がある場合には、この章の規定に基づいて不服申立てをすることができます。