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1年単位の変形労働時間制 ~ 賃金清算



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1年単位の変形労働時間制 ~ 賃金清算
労働基準法第32条の4の2では、1年単位の変形労働時間制における賃金清算について規定しています。
「使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間(第33条又は第36条第1項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。)の労働については、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。」
1年単位の変形労働時間制 ~ 賃金清算
つまり、対象期間の途中で採用された者や退職した者については、対象期間において働いた期間を平均して1週間当たり40時間を超えた場合には、その超えた時間については本来の割増賃金と同様に計算した割増率における割増賃金を支払わなければならないとされています。
ただし、非常災害時等や36協定による時間外労働等がある場合には、労働基準法第37条における本来の割増賃金を支払わなければなりませんので、この規定においてはその時間は除外されます。

また、通達等で以下の見解が示されていますので確認しておきましょう。

・賃金清算が必要となる労働者
本条に基づく清算は、1年単位の変形労働時間制により労働させた期間が対象期間より短い労働者について必要なものとなる。
例えば、対象期間を通じて労働させる予定であったが、対象期間途中にて任意退職した労働者などが該当することとなる。

規定中の「労働させた期間が当該対象期間より短い労働者」に該当するか否かについては、適用される1年単位の変形労働時間制ごと、すなわち当該労働者に関してあらかじめ特定された労働日および労働日ごとの労働時間が変更されるか否かで判断する。

例えば、1つの事業場にて複数の1年単位の変形労働時間制が採用されている場合に、配置転換された労働者については、配置転換前の制度においては途中採用者と同様の清算が、それぞれ必要ととなる。

・賃金清算における計算方法
規定に基づいて割増賃金を支払わなければならない時間は、途中退職者等については退職等の時点において、途中採用者等については対象期間終了時点(途中採用者等が対象期間終了前において退職等した場合には退職等の時点)において、それぞれ以下のように計算する。

1年単位の変形労働時間制により労働させた期間における実労働時間から、労働基準法第37条第1項の規定に基づく割増賃金を支払わなければならない時間および以下の計算式によって算出される時間を減じて得た時間
40×(変形期間の暦日数÷7)

・本条にて「第37条の規定の例により」とあるが、割増賃金の算定基礎賃金の範囲、割増率、計算方法等すべてが労働基準法第37条の場合と同じとなる。
この割増賃金を支払わない場合には、労働基準法第24条賃金の支払に違反することとなる。

・平均賃金の計算において、1年単位の変形労働時間制に係る賃金清算により支払われた割増賃金は、通常の割増賃金と同様に、清算月の賃金に含めるものとする。

1年単位の変形労働時間制 ~ 賃金清算 ・本条は、1年単位の変形労働時間制の適用労働者が、対象期間中に育児休業や産前産後の休暇等の取得によって労働していなく、実際の労働期間が対象期間よりも短かった場合には適用されない。