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1年単位の変形労働時間制 ~ その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


1年単位の変形労働時間制 ~ その2
労働基準法第32条の4 第2項
「使用者は、前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
1年単位の変形労働時間制
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。」

つまり、対象期間を1ヶ月以上の期間ごとに区分することとした場合において、最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間の決定方法については、各期間の初日の少なくとも30日前に過半数労働組合等の同意を得て、書面により、その労働日数を超えない範囲内において各期間における労働日及びその総労働時間を超えない範囲内において各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならないとされています。

第3項
「厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度並びに対象期間(第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く。)及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。」

上記の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、対象期間が3ヶ月を超える場合には対象期間について1年当たり280日とされています。

しかし、対象期間が3ヶ月を超える場合においては、当該対象期間の初日の前1年以内の日を含む3ヶ月を超える期間を対象期間として定めるの協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)(複数ある場合においては直近の協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)。以下「旧協定」という。)があった場合において、1日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1日の労働時間のうち最も長いもの若しくは9時間のいずれか長い時間を超え、又は1週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは48時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について1年当たりの労働日数から1日を減じた日数又は280日のいずれか少ない日数とされています。

また第3項における、厚生労働省令で定める1日の労働時間の限度は10時間となっており、1週間の労働時間の限度は52時間となっています。

この場合において、対象期間が3ヶ月を超えるときには、以下の各号のいずれにも適合しなければなりません。
①対象期間において、その労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が3以下であること。
②対象期間をその初日から3ヶ月ごとに区分した各期間(3ヶ月未満の期間を生じたときは、当該期間)において、その労働時間が48時間を超える週の初日の数が3以下であること。

1年単位の変形労働時間制 更に第3項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は6日となっており、特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は1週間に1日の休日が確保できる日数とされています。