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フッレクスタイム制



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


フッレクスタイム制
労働基準法第32条の3では、フレックスタイム制について規定しています。
「使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
フッレクスタイム制
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協 定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲 内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
①この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
②清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする。 次号において同じ。)
③清算期間における総労働時間
④その他厚生労働省令で定める事項」

また、以下の事項についても確認しておく必要があります。

・フレックスタイム制を採用する場合には、就業規則等にて始業及び終業の時間を労働者の決定にゆだねる旨を定める必要がありますが、この場合、始業及び終業の両方の時 刻を労働者の決定にゆだねる必要があり、始業及び終業のどちらか一方では要件を満たしません。

・変形労働時間制の労使協定について
①有効期間の定めは必要ありません。
②労働協約である労使協定に期間の定めがない場合には、90日前の予告により解約することができます。
③有効期間の制限については、労使協定の定めによります。
④自動更新を規定することは可能となっています。
⑤労使協定には破毀条項を設けることができます。

・フレックスタイム制を採用した場合における時間外労働となるものは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間となります。
したがって36協定を締結する場合は、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば 足りるものとされています。

・フレックスタイム制を採用した場合であっても、使用者には労働時間の把握義務があり、各労働者の各日の労働時間の把握をキチンと行う必要があります。

・フッレクスタイム制を採用した場合における労働基準法上の休憩時間の与え方及び就業規則の規定の仕方としては、労働基準法どおりに与えなければなりません。
フッレクスタイム制 一斉休憩が必要な場合には、コアタイム中に休憩時間を与えるようにしなければなりません。
一斉休憩が必要ではない事業場においては、休憩時間をとる時間帯を労働者にゆだねる場合には、各日の休憩時間の長さを定め、それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨を記 載しておく必要があります。