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1カ月単位の変形労働時間制



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


1カ月単位の変形労働時間制
労働基準法第32条の2では、1カ月単位の変形労働時間制について規定しています。
第1項
「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、
1カ月単位の変形労働時間制
1カ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。」

この規定中の「前条第1項の労働時間」とありますが、これは1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないことを指しています。
また以下の事項についても確認しておく必要があります。

・この1カ月単位の変形労働時間制は、予め労使協定や就業規則等によって、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めておくことが必要であり、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度は、この変形労働時間制に該当はしません。

・1カ月単位の変形労働時間制を採用した場合に、時間外労働となるのは次の時間となります。
①1日については、就業規則等により8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間
②1週間については、就業規則等により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間
(①で時間外労働となる時間は除く)
③変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
(①及び②にて時間外労働となる時間を除く)

・休日振替を行った結果、就業規則で1日8時間又は1週40時間を超える所定労働時間が設定されていない日又は、週に1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることになる場合には、その超える時間は時間外労働となります。

・1カ月単位の変形労働時間制に必要な規定を、労使協定によりするか就業規則により規定するかは使用者の自由となります。

・就業規則の作成が義務付けられている常時10人以上の労働者を雇う事業場では、作成と同時に労働者に就業規則を周知しなければならない義務もありますが、常時10人に満たない労働者を使用する使用者が、1カ月単位の変形労働時間制に必要な規定して周知しない場合においては罰則の適用はありませんが、何らかの方法によって関係労働者に周知させなければ、この規定でいう「定め」にはなりません。

・1カ月単位の変形労働時間制を労使協定によって導入する場合には、有効期間は3年いないとすることが望ましいとされています。

・1カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、変形期間を平均し1週間の労働時間が法定労働時間を超えない定めをすることが要件とされているが、これは変形期間における所定労働時間の合計を次の式によって計算される変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要です。
(計算式)40×(変形期間の暦日数÷7)

1カ月単位の変形労働時間制 第2項
「使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。」