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未成年者の労働契約 ~賃金



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


未成年者の労働契約 ~賃金
労働基準法第59条では、未成年者の労働契約における賃金について規定しています。
「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取つてはならない。」
未成年者の労働契約
この規定に関連して、未成年者の訴訟能力についての判例がありますので紹介します。
未成年者の訴訟能力についての判例には、肯定説と否定説の双方が存在します。

(肯定説)
・満15歳以上の未成年者は、労働契約の存続の確認と就労の権利に確認を求める訴訟行為を自ら有効になすことができるという判例。

・未成年労働者が法定代理人の同意を得て労働契約の締結をした以上、法定代理人は訴訟行為をすることはできず、未成年労働者本人が労働契約関係をめぐる紛争を前提とする訴訟において訴訟能力を有するとする判例。

・懲戒解雇された公営企業の未成年の職員が、その地位の確認を求める訴訟については、未成年の職員が訴訟能力を有するとする判例。

・労働基準法第59条の規定により、未成年者の賃金請求について訴訟行為従って訴訟信託も、法定代理人の許可がなくても独立して行うことができるとする判例。

(否定説)
・未成年者には、労働契約全般についてはもちろんのこと、賃金請求についても独立の訴訟能力はないとする判例。
未成年者の労働契約 ・未成年労働者が解雇無効確認の訴訟を提起し、またはこれに付随する仮処分として解雇の効力を停止し、かつ、将来に向かって賃金の相当額の金員支払いの請求をするものは、労働基準法第59条によって例外的に認められる訴訟能力の範囲外であるという判例。