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坑内労働の禁止及び帰郷旅費



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坑内労働の禁止及び帰郷旅費
労働基準法第63条では、坑内労働の禁止について規定しています。
使用者は、満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない。
坑内労働の禁止及び帰郷旅費
また、坑内労働及び危険有害業務については例外があり、都道府県労働局長の許可を受けた使用者が職業能力開発促進法に基づいて認定職業訓練を行い場合に限って以下の者を労働に従事させることができます。
①満18歳に満たない職業訓練生を危険有害業務に従事させる
②満16歳以上の男性を坑内における労働に従事させる

坑内労働については判例もありますので確認しておきましょう。
・18歳に満たない労働者を坑内仕繰夫として坑内労働に従事させたとして、労務課長に罰金刑が言い渡された例がある。

労働基準法第64条では、帰郷旅費について規定しています。
満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

帰郷旅費については以下のような行政解釈がありますので確認しておきましょう。
(行政解釈)
・必要な旅費とは、労働者本人だけでなく、就業のため移転した家族の旅費も合まれる。
坑内労働の禁止及び帰郷旅費 ・法第15条中の帰郷旅費とは「本人の到着地、父母その他の親族の保護を受ける場合にはその者の住所迄の実費」をいう。
また、昭和22年9月13日付発基第17号における家族とは、労働者により、生計を維持されている同居の親族(届出をしないが事実上その者と、婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をいう。