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深夜業の例外と行政解釈や判例



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


深夜業の例外と行政解釈や判例
労働基準法第61条では、年少者の深夜業の就労を規制しておりますが、その例外もあります。
第1項では、交替制によって使用する満16歳以上の男性が規定されています。
深夜業の例外と行政解釈や判例
他の例外としては、
・交替制によって労働させる事業において、所轄の労働基準監督署長の許可を受けて午後10時30分まで労働させる場合と厚生労働大臣が必要と認める場合には午前5時30分から労働させる場合

・災害等による臨時の必要がある場合に労働時間を延長しする場合、若しくは休日に労働させる場合においてその時間が深夜の時間帯に及ぶ場合

・法別表第1第6号の農林、第7号の畜産・養蚕・水産の事業に使用する場合

・別表第1第13号の保健衛生の事業に使用する場合(看護師見習いなどのケースでは夜勤が必要になることがある)

・電話交換業務に従事させる場合 などがあります。

また、以下のような行政解釈や判例も確認しておきましょう。
(行政解釈)
・第1項但し書きにいう交替制とは、同一労働者が一定期日ごとに昼間勤務と夜間勤務とに交替につく勤務の態様をいう。

・法第61条第3項の交替制労働により年少者の30分の深夜業は当然に深夜業割増が必要となる。

(判例)
・女子職員が深夜における電話交換業務に付随して僅かな程度の電報発受の業務を行っても違法とはいえない。

・20歳未満の女子労働者、年少労働者に深夜労働させた会社および代表取締役、人事部長、工場長等が罰金刑に処せられた例がある。

・20歳未満の女子労働者を交替制による深夜労働に従事させて時間外労働させたことにつき、事業主が罰金利に処せられた例がある。
深夜業の例外と行政解釈や判例 ・少年労働者をして時間延長許可を受けた午後10時30分以後午前5時以前の深夜業において、1日30分乃至1時間に亘る深夜業に従事させた事業主が罰金刑に処せられた例がある。