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労働時間及び休日の行政解釈や判例



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間及び休日の行政解釈や判例
労働基準法第60条未成年者の労働時間及び休日についての規定については、以下のような行政解釈や判例がありますので確認しておきましょう。 労働時間及び休日の行政解釈や判例
(行政解釈)
・1日の修学時間の算定にあたり、当該日の授業開始時刻から同日の最終授業終了時刻までの時間から休憩時間(昼食時間を含む。)を除いた時間」を修学時間という。

・法第60条第2項の範囲内、つまりその週において40時間を超えなければ、修学時間のない日曜日に児童を労働させても、別に就学日に法定の休日が与えられてい違反とはならない。

・第3項第1号の「他の日」とは他の1日に限らなく、例として1週間に5日労働する場合では、1日の労働時間を4時間とし他の2日を各10時間、残りの2日を各8時間労働させることができる。

・年少者については法第60条第1項の規定により法第32条の2から第32条の5までは適用されないので、1週間につき40時間を超えて労働させることはできない。
したがって1日8時間1週40時間制をとる事業にあっては、同一週(日曜から土曜まで)における休日の変更はできるが、他の週に休日を変更することはできない。
ただし1日6時間制のごとく1週を通算して40時間に満たない事業にあっては40時間に達するまでの時間につき法第35条第2項の適用による週休制の例外が認められる。

(判例)
1.適用
・年少者に対しては本条が特別規定であり、第3項は年少者に対する労働時間の基準規定である。

・本条による労働時間の延長は、予め短縮措置の条件が就業規則等で確定、明示されていなければならない。
後に至って短縮措置がとられても、違法性、可罰性が失われるものではない。

2.本条違反
・本条違反は各年少者ごと、違反日ごとにそれぞれ別個独立の罪が成立し、これらの罪は併合罪の関係に立つ。

・本条違反は、①1日の労働時間が10時間をこえた場合、②短縮措置をとる場合でないのに1日の労働時間が8時間をこえた場合、③1週間の労働時間が48時間をこえた場合に成立し、上記①②は労働者各人別に、各違反日毎に1罪、上記③は労働者各人別に1選1罪が成立し以上はいずれも併合罪となる。

・本条第3項の1週間とは、就業規則その他で別段の定めがない限り暦週を指す。

・遅刻等の事実上の不就労時間を控除した労働時間がたまたま4時間未満となった場合でも本条第3項に該当しない。
労働時間及び休日の行政解釈や判例 ・本条3項違反は各人、各1日ごとに1罪となる。

・本条3項違反として事業主が罰金刑に処せられた例がある。