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労働時間及び休日



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間及び休日
労働基準法第60条では、未成年者の労働時間及び休日について規定しています。
第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定は、満18才に満たない者については、これを適用しない。
労働時間及び休日
適用されない規定としては、
①1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的労働時間制
②36協定による時間外労働及び休日労働
③労働時間及び休憩時間の特例措置
があります。

第2項
第56条第2項の規定によって使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第二項中「1日について8時間」とあるのは「修学時間を通算して1日について7時間」とする。

これは、労働基準法第56条の最低年齢の例外として、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、所轄の労働基準労働基準監督署長の許可を受けた場合の労働時間は、休憩時間を除いて修学時間を通算して1週間に40時間、1日について7時間を限度とするということです。

第3項
使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後最初の3月31日までの間を除く。)、次に定めるところにより、労働させることができる。
(1)1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
(2)1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。
労働時間及び休日 これは例外として、上記(1)若しくは(2)のいずれかの定めにより労働させることができます。
第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例とは、1ヶ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制を指します。