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時間外及び休日の労働について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日の労働について
労働基準法第36条では、時間外及び休日の労働について規定してます。
第1項「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、
時間外及び休日の労働
第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。」

つまり、使用者は、過半数労働組合等と書面による協定をして労働基準監督署の届け出た場合には、協定の定めるところによって法定の労働時間を延長、休日に労働させることができるというものです。

また、但書きにある健康上特に有害な業務には、坑内労働の他に以下の業務が定められています。
①多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
②多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
③ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
④土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
⑤異常気圧下における業務
⑥削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
⑦重量物の取扱い等重激なる業務
⑧ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
⑨鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
⑩前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
坑内労働及び上記に掲げる業務につきましては、労働時間の延長が2時間を超えてはならない業務とされています。

上記の協定を締結する場合には以下の事項について協定する必要があります。
・時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
・業務の種類
・労働者の数
・1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
時間外及び休日の労働 また、この協定は有効期間を定めなければなりません。
ただし、労働組合との間で締結した労働協約による場合は除かれます。
上記規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用されます。