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災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
労働基準法第33条では、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について規定しています。
第1項「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。」

第2項 「前項ただし書の規定による届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。」

第3項 「公務のために臨時の必要がある場合においては、第1項の規定にかかわらず、官公署の事業(別表第1に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。」

また、以下の事項についても確認しておく必要があると考えます。

・「災害その他避けることのできない事由」とは、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合をいい、急病、ボイラーの破裂等人命または公益を保護するためのもの又は事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械の故障の修理、電圧低下により保安等の必要がある場合、事業場にて火災が発生し所定労働時間を終えて帰宅した労働者を招集した場合は認められますが、業務の繁忙その他経営上の通常予見される必要は含まれません。
また、災害発生が客観的に予見される場合も含まれます。

・第1項に規定する災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、年少者であっても労働時間の延長や休日労働、深夜労働は認められます。 当然のことながら、所轄労働基準監督署長の許可は必要となります。

・第3項に規定する公務のために臨時の必要がある場合において官公署の事業(別表第1に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員である年少者の取扱いについては、労働時間の延長及び休日労働は認められますが、深夜業については認められません。
これは規定どおり許可等なく年少者を使用することができるというものです。
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等 ・災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、派遣先の使用者は派遣されてきている労働者に対して時間外労働等をさせることができますが、所轄労働基準監督署長の許可をとるのは、派遣元の使用者ではなく派遣先の使用者となります。