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労働時間等に関する規定の適用除外



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間等に関する規定の適用除外
(第41条 労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者 二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
労働時間等に関する規定の適用除外
この条文に時間しては、以下のような行政解釈若しくは通達がありますので確認しておきましょう。

・「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。

・機密の事務を取り扱う者とは、秘書その他職務が経営者又は監督もしくは管理の地位に在る者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。

・監視に従事する者とは、原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神的緊張の少ないものをいい、交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等精神的緊張の高い業務、プラント等における計器類を常態として監視する業務、危険又は有害な場所における業務は許可しない。

・断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね次の基準によって取り扱う。
(1)修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するものは許可する。
(2)寄宿舎の賄人等については、その者の勤務時間を基礎として作業時間と手待時間折半の程度まで許可する。
ただし、実労働時間の合計が八時間を超えるときは許可すべき限りではない。
(3)鉄道踏切番等については、1日交通量10往復程度まで許可する。
(4)その他特に危険な業務に従事する者については許可しない。

・本条は第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日の規定を適用除外としているものであり、深夜業の関係規定(第37条の関係部分及び第61条の規定)は適用が排除されない。
したがって、本条により労働時間等の適用除外を受ける者であっても、第37条に定める時間帯に労働させる場合は、深夜業の割増賃金を支払わなければならない。
ただし、労鋤協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には別に深夜業の割増賃金を支払う必要はない。

・満18歳未満の者について、規則第23条による断続的な日直の許可は原則として行うべきではない。
施行規則第23条とは、
使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によって、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第32条の規定にかかわらず、使用することができる。

・宿直又は日直については常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるもので、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可されるが、原則として、通常の労働の継続は許可しない。
宿直勤務1回についての宿直手当(深夜割増賃金を含む。)又は日直勤務1回についての日直手当の最低額は、原則として当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の1人1日平均額の3分の1を下らない。
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、原則として宿直勤務については週1回、日直勤務にっいては月1回を限度とする。

・宿直勤務とは、当該事業場に宿泊して行う定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態の発生に対処するための準備等を目的とする勤務をいう。
また、始業又は終業時刻に密着して行う短時間(おおむね4時間程度未満)の監視又は断続的な労働は、日直勤務としても許可すべき限りでない。

・石油コンビナート等災害防止法に基づく防災組織の防災要員である機関員については、同法の趣旨にかんがみ、原則として法第41条第3号の許可をすべきでない。

・法第41条に該当する労働者の深夜業に対する割増賃金の計算は、所定労働時間を基礎とする。
労働時間等に関する規定の適用除外 ・法第41条第3号の労働者か就業規則により24時間を勤務する場合の深夜業の割増賃金の扱いは、法第41条は深夜業の規定の適用を排除していないから、24時間交替勤務することを条件として賃金が定められている労働者について、法第41条第3号によって使用者が行政官庁の許可を受けて使用する場合にあっても、使用者は深夜業の割増賃金を支払わなければならない。 但し、労働協約、就業規則その他によって深夜の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には別に深夜業の割増賃金を支払う必要はない。