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労働時間及び休憩の特例



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間及び休憩の特例
(第40条 労働時間及び休憩の特例)
別表第1第1号から第3号まで、第6号及び第7号仁掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
労働時間及び休憩の特例
第2項
前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

この条文に時間しては、以下のような行政解釈若しくは通達がありますので確認しておきましょう。

・使用者は、法別表第1第8号、第10号(映画の製作の事業を除く。)、第13号及び第14号の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、平成13年4月1日より、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができ、この特例の下に、1箇月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制を採用することはできるが、1年単位の変形労働時間制及び1週間の非定型的変形労働時間制を採用するには、当該特例の適用はない。
労働時間及び休憩の特例 ・則第26条にいう「予備の勤務に就くもの」とは、列車、気動車又は電車の乗務員のうち交番表によって正規の業務に就く者以外の者で、いわゆる出勤予備又は自宅予備として一定期間待機の状態にあって、乗務員の不時の欠勤、臨時列車の運転等に際して随時乗務する者をいうこと。