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休憩時間に関する判例



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


休憩時間に関する判例
休憩時間に関する判例を紹介しますので確認しておきましょう。
1.休憩時間
一斉休憩は労働基準法上の基本原則であるから、業種等により例外的適用除外は同法上の免責条件に過ぎず、労働者に対して交替を義務づけるものではない。
休憩時間に関する判例
・休憩時間の利用は原則として労働者の自由な意思に委ねられており、これを担保するには休憩時間の始期および終期が定まっていなければならない。

・本条は使用者に対して労働時間の長さに応じて一定の休憩時間を労働時間の途中において与えなければならないことを規定しているにとどまり、具体的な個々の労働契約の休憩時間を定めたものではないから、休憩時間の定めが同法に違反していても、従業員が独自に適当な時期に適当な長さの休憩をとることは許されない。

・アルミニウムの製造等を業とする会社が操炉作業に従事する労働者を15分程度の食事時間を除いて操炉現場で常時作業にとりかからなければならない状態においたことは、一勤務一時間の休憩時間を与えるべき旨を定めた労働協約及び就業規則の規定に違反する。

・すし屋の客待ちの休み時間は、手待時間であって休憩時間ではない。

・休憩時間中も半ば労働者を拘束状態にしてきた場合も、休憩時間に対応する賃金相当額の損害賠償は求めえず、これに対する慰籍料のみ請求できる。

・昼の休憩時間に担当者の申合わせにより当番制で交替に就業しても、職務の性質上、就業時間の管理が緩やかであり、就業時間の一部を適宜代替の休憩時間に充当することが慣行として行われている場合には、休憩時間中に就業することによる賃金請求権は生じない。

・職務の拘束性が相当程度認められる警備員の仮眠時間は、休憩時間ではなく、労働時間として取り扱うべきである。

2.自由利用
・使用者は本条3項の規定により、労働者に対し休憩時間を自由に利用させる義務を負うが、使用者がその事業施設に対する管理権を有する以上、右権利の行使として施設内における労働者の休憩時間中の特定の行動を規制しても、それが労働による疲労の回復のための休息という休憩制度本来の目的を害しないかぎり、また施設管理権の濫用とならないかぎり違法ということはできない。

・使用者は施設管理権や職場秩序維持権から、合理的な範囲内で休憩時間中の行為に制約を加えうる。

・休憩時間中の組合活動につき会社が届出を要求することは不当であり、無届けで職場大会に参加した労働者の行動をとがめることはできない。

・昼休み休憩時間中に工場食堂で赤旗または選挙用ビラを数十枚平穏に配布した行為は懲戒事由に該当しない。

・労働者が休憩時間を自由に利用し使用者がこれに制限を加ええないことは本条3項の明定するところであるから、使用者の経営権および施設管理権により一定の制約を受ける場合を除き、労働者は休憩時間中に組合活動を自由になしうるのであり、組合員間の団結を強化するためのビラ配布行為も当然に許容されるべきものであって、使用者はこれを一般的にまたは正当な理由もなく個別的に禁止したり、あるいは一般的に許可を求めるための届出を要求することは有効にこれをなしえないものといわねばならない。
休憩時間に関する判例 ・休憩時間中の政治活動は、事業場における生産能率の低下をまねくおそれもないではないから、その禁止は施設管理権の濫用ではない。

・社内における政治活動を禁止する就業規則も労働基準法3条、34条3項に違反しない。