ようこそ! 「労働基準法のススメ」へ

休憩時間の確認事項



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


休憩時間の確認事項
第34条休憩 第2項では「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。」とあるが、この協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。
また、これは労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議についても準用される。
休憩時間の確認事項
また、休憩時間の条文については以下のことも確認しておく必要があります。

・休憩時間とは単に作業に従事しない手待時間は含まれず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意味であって、その他の拘束時間は労働時間として取扱う必要がある。

・手あき時間とは、労働者が自由に利用することができる時間であれば、休憩時間とされる。

・本条における労働時間とは実労働時間の意味であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間が与えられなければならない。

・労使協定には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について定めなければならない。

・休憩自由利用につき事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を害わない限り差支えない。
また、外出につき許可を受けさせるのも事業場内で自由に休息できるのであれば必ずしも違法とはならない。
休憩時間の確認事項 ・休憩時間を一斉に与える義務は派遣先の使用者が負うこととされており、派遣先の使用者は当該事業場の自己の労働者と派遣中の労働者とを含めて、全体に対して一斉に休憩を与えなければならない。
ただし、労働基準法第34条第2項ただし書による労使協定を締結した場合及び労働法第40条に基づく労働基準法施行規則第31条において一斉休憩の原則が適用除外されている業種の事業に当たる場合にはこの限りでない。