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企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その2
企画業務型裁量労働制を導入するに当たっては労使委員会での決議が必要となるが、その内容は以下のものであること。 企画業務型裁量労働制について
2号決議事項:対象労働者
対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則であること。

対象労働者が対象業務を遂行する過程においては、期初、期末における目標設定、成果評価等に必要な会議への出席や関係者等との打合せ等時間配分に関し拘束を受ける場合が生じ得るものであり、また、自己の業務に関連する情報・資料の収集、整理、加工等を行うこともあり得るものであるが、これらの作業は、企画、立案、調査及び分析の業務の不可分な一部分を構成するものとして、当該業務に組み込まれているものと評価できることから、これらの業務を含めた全体が対象業務と評価されるものであり、対象労働者は、そのような対象業務に常態として従事することが必要となるものであること。

労働基準法第38条の4第1項第2号の「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」の範囲については、対象業務ごとに異なり得るものであり、このため、対象労働者となり得る者の範囲を特定するために必要な職務経験年数、職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが必要であること。

3号決議事項:対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
労働基準法法第38条の4第1項第3号の「対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間」については、労働基準法第4章の規定の適用に係る1日についての対象労働者の労働時間数として、具体的に定められたものであることが必要であること。

4号決議事項:労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置
労働基準法第38条の4第1項第4号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」(以下「健康・福祉確保措置」という)を当該決議で定めるところにより使用者が講ずることについては、次のいずれかにも該当する内容のものであることが必要であること。

①使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況(以下「勤務状況」という)を把握する方法として、当該対象事業場の実態に応じて適当なものを具体的に明らかにしていること。
その方法としては、いかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻または入退室時刻の記録等によるものであること。

②上記①により把握した勤務状況に基づいて、対象労働者の勤務状況に応じ、使用者がいかなる健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするものであること。

5号決議事項:苦情の処理に関する措置
対象業務に従事する対象労働者からの「苦情の処理に関する措置」については、苦情の申出の窓口及び担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等その具体的内容を明らかにするものであることが必要であること。

6号決議事項:労働者の同意
企画業務型裁量労働制の対象となることについての労働者の同意は、当該労働者ごとに、かつ、7号決議事項の一として定められるものであることが必要であること。

7号決議事項:対象労働者の労働時間の状況等の記録
企画業務型裁量労働制について 対象労働者の労働時間の状況、使用者が講ずる対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況、使用者が講ずる対象労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況並びに対象労働者の同意に関する記録は、対象労働者に係るこれらの事項に関する状況を労働者ごとに明らかにするものであることが必要であること。
なお、記録の保存に当たっては、既存の書類等に必要な記録がなされ保存されることによって個々の労働者ごとの書類として作成し保存する必要はないこと。