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企画業務型裁量労働制について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


企画業務型裁量労働制について
労働基準法第38条の4では、企画業務型裁量労働制について規定しています。
「賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、
企画業務型裁量労働制について
当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。

一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)

二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲

三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間

四 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

五 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

六 使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項」

上記第7号の厚生労働省令で定める事項とは、以下のものになります。

①労働基準法第38条の4第1項に規定する決議の有効期間の定め

②使用者は、以下に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。

イ:労働基準法第38条の4第1項第4号に規定する、労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置

ロ:労働基準法第38条の4第1項第5号に規定する、労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置

ハ:労働基準法第38条の4第1項第6号の同意

第2項
「前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。

一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。

二 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。

三 前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件」

上記第1号の指名については、労働基準法第41条第2号にて規定している監督または管理の地位にある者以外の者についてしなければなりません。
また、第2号の議事録の作成及び保存について使用者は、以下の措置をとらなければなりません。
・労使委員会の開催の都度議事録を作成すること
・作成した議事録を、開催の日から起算して3年間保存すること

ただし、労働基準法第38条の4第1項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第25条の2に規定する労使委員会における委員の5分の4以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録については、決議に係る書面の完結の日から3年間となります。

さらに、第2号における議事録の周知について使用者は、労使委員会の議事録を以下に掲げるいずれかの方法によって事業場の労働者に周知させなければなりません。
①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること。
②書面を労働者に交付すること。
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第2項第3号の厚生労働省令で定める要件とは、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとなっています。
また、使用者は上記の規程を作成する場合または変更する場合には、労使委員会の同意を得る必要があります。

企画業務型裁量労働制について 使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたことまたは労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。