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専門業務型裁量労働制に関する通達等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


専門業務型裁量労働制に関する通達等
専門業務型裁量労働制に関する通達についても確認しておく必要があります。
以下にてその一部を紹介します。
専門業務型裁量労働制について
・数人でプロジェクトチームを組んで開発業務を行っている場合において、実際上、そのチーフの管理の下に業務遂行し時間配分を行うようなケースは、専門業務型裁量労働制には該当しない。

・専門業務型裁量労働制において労使協定で定める時間は、1日あたりの労働時間となる。

・労使協定において、専門業務型裁量労働制に該当する業務を定め、当該業務の遂行に必要とされる時間を定めた場合には、当該業務に従事した労働者は、当該協定で定める時間労働したものとみなされるものとなる。

なお、当該業務の遂行に必要とされる時間は、一般的に時間の経過とともに変化することが考えられることから、一定の期間ごとに協定内容を見直すことが適当であることから、労使協定には有効期間の定めをすることとしたものであり、その期間は3年以内とすることが望ましい。

・専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、労働基準法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるものであり、第6章の2の女性の労働時間に関する規定に係る労働時間の算定については適用されないものである。

また、労働時間のみなしに関する規定が適用される場合であっても、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないので注意が必要である。

専門型裁量労働制については、判例も出ていますので併せて確認しましょう。

専門業務型裁量労働制について ・会社は、裁量労働制の適用がない職場において裁量労働制に準じた労働を行った場合には、労働者に対して適法な振替えが行われなかった休日を与え、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金及び付加金を支払わなければならないとされた。