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専門業務型裁量労働制について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


専門業務型裁量労働制について
労働基準法第38条の3では、専門業務型裁量労働制について規定しています。
「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
専門業務型裁量労働制について
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)

二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間

三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。

四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。

五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。

六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項」

上記第1号における厚生労働省令で定める業務とは、以下のものとなります。

①新商品若しくは新技術の研究開発または人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

②情報処理システムの分析又は設計の業務
情報処理システムの分析とは、電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。

③新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務または放送法第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務

④衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

⑤放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務

⑥前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

労働基準法第38条の3第6号の厚生労働省令で定める事項とは、以下の事項となります。

①労働基準法第38条の3第1項に規定する協定の有効期間の定め
協定は、労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含むものとする。

②使用者は、以下に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。

専門業務型裁量労働制について イ:労働基準法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
ロ:労働基準法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置

また、この労使協定は所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。