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時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その2
時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する通達等は数多く発せられています。
賃金に関することなので、解釈等を間違えると思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられます。
しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。
時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等
・その日の特殊事情によって通常従事している職務を離れて、たまたま特殊作業や危険作業に従事する場合であっても、当該作業における超過労働時間に対しては、特殊作業手当あるいは危険作業手当を割増賃金の基礎となる賃金に算入して計算した割増賃金を支払わなければならない。

・所定労働時間の一部または全部が深夜である看護等の業務に従事する看護師等に支払われる夜間看護手当は、割増賃金の基礎に算入しなくてもよいとされる。

・派遣中の労働者に、法定時間外労働を行わせたという事実があれば、派遣元の使用者は法律上割増賃金の支払義務を負うことになり、派遣労働者に法定時間外労働を行わせることが労働基準法違反であるかどうか、または労働者派遣契約上派遣先の使用者に法定時間外労働を行わせる権限があるかどうかを問わない。

・時間外または休日労働に対する割増率は、時間外または休日労働が深夜に及んだ場合には、それぞれ5割以上の率、6割以上の率となる。

・割増賃金計算における端数処理として、以下の方法によるものは常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものであると認められるので、労働基準法第24条賃金の支払、第37条時間外、休日及び深夜の割増賃金の規定違反として取り扱わない。

①1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各々の時間数の合計に、1時間未満の端数がある場合に30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

②1時間あたりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。

③1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に、1円未満の端数が生じた場合、上記②と同様に処理すること。

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ・年俸制にて、毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年俸額が確定している場合の賞与部分は「賞与」に該当しない。
したがって、賞与部分を含めて当該確定した年俸額を算定の基礎として割増賃金を支払う必要がある。