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時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その1
時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する通達等は数多く発せられています。
賃金に関することなので、解釈等を間違えると思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられます。
しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。
時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等
・36協定の締結をしていないにも関わらず、時間外労働や休日労働をさせた場合であっても、割増賃金の支払義務は発生する。

・休憩時間に来客当番として労働に従事する時間が、他の労働時間と合わせて1日8時間または週の法定労働時間を超える場合には、法律上割増賃金の支払義務が発生する。

・使用者の明白な超過勤務の指示によるものや、使用者の具体的に指示した仕事が、客観的にみて正規の勤務時間内ではできないと認められる場合のように、超過勤務の黙示 の指示によって法定労働時間を超えて勤務した場合には時間外労働になる。

・所定労働時間が7時間の場合における所定労働時間外の1時間については、別段の定め場ない場合には原則として通常の労働時間の賃金を支払わなければならない。
ただし、労働協約や就業規則等によって、その1時間に対して別に定められた賃金がある場合には、その別に定められた賃金額で差し支えない。

・割増賃金の対象となる休日は、労働基準法第35条にて規定している休日のみである。
ただし労働基準法第35条の休日以外の休日の労働によって週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働の割増賃金の支払義務が発生する。

・午前8時から午後5時までを所定労働時間としている場合における本条の時間外労働の計算に当たっては、1日の労働時間を通算して8時間を超えた部分の時間となる。
ただし、この場合の労働が継続して翌日までに及んだ場合には、翌日の所定労働時間の始業時刻までの分は、前日の超過勤務時間として取り扱われることになる。

・労使協定において、休日の労働時間を8時間と定めた場合の割増賃金については、8時間を超えても深夜業に該当しない限り割増率は3割5分で差し支えない。

・一昼夜交替の勤務に就く者について変形労働時間制によって労働させる場合には、法律上時間外労働の割増賃金を支払う必要はないが、午後10時から午前5時までの間の労働(睡眠時間として定められた時間を除く)に対しては深夜労働の割増賃金を支払う必要がある。

・家族手当や通勤手当、別居手当、子女教育手当は、名称に関わらず実質によって取扱いこととされている。
また、扶養家族がある者に対して、その家族数に関係なく一律に支給されている手当については、割増賃金の計算に際しての算定基礎賃金から控除することはできない。
同様に、通勤手当が距離に関係なく支払われる部分がある場合においては、その部分については算定基礎賃金に算入しなければならない。

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ・割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいう。
よって、名称の如何に関わらず実質によって取り扱うものとされており、住宅の形態ごとに一律に定額で支給されるもの、住宅以外の要素に応じて定率または定額で支給するもの、全員に一律に定額で支給するもの等は算定基礎賃金から除外することはできない。