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時間外及び休日及び深夜の割増賃金について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日及び深夜の割増賃金について
労働基準法第37条では、時間外及び休日及び深夜の割増賃金について規定しています。
第1項「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」
時間外及び休日及び深夜の割増賃金について
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働や36協定を締結する等によって時間外労働や休日労働させた場合には、通常の賃金に一定額を加算した賃金を支払わなければなりません。

第3項
「使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」

また、午後10時から午前5時の時間帯に働くいわゆる深夜労働に対しても、通常の賃金に一定額を加算した賃金を支払わなければなりません。

上記のような場合に割増賃金を支払うことになりますが、その計算の基礎となる賃金は、通常の労働時間または通常の労働日の賃金となっています。
その計算は、以下の各号の金額に時間外労働、休日労働、深夜労働した時間を乗じて算出します。

①時間によって定められた賃金:その金額

②日によつて定められた賃金:その金額を1日の所定労働時間数で除した金額
(日によって所定労働時間数が異る場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)

③週によって定められた賃金:その金額を週における所定労働時間数で除した金額
(週によって所定労働時間数が異る場合には、4週間における1週平均所定労働時間数)

④月によって定められた賃金:その金額を月における所定労働時間数で除した金額
(月によって所定労働時間数が異る場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)

⑤月、週以外の一定の期間によって定められた賃金:上記各号に準じて算定した金額

⑥出来高払制その他の請負制によって定められた賃金:その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には賃金締切期間)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額

⑦労働者の受ける賃金が上記各号の2以上の賃金よりなる場合:その部分について各号によってそれぞれ算定した金額の合計額

第4項
「第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。」

上記のように割増賃金の計算の基礎となる賃金については、以下の手当等は算入しないこととされています。
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

上記手当については名称に関わらず、実質について取り扱うこととされています。
また、いくら名称が同じであっても、手当の支払要件等によっては割増賃金の計算の基礎となる賃金しなければならないものもありますので注意しましょう。

上記規定における割増率は以下のようになっていますので、しっかりと確認しておきましょう。
・通常の時間外労働→2割5分以上
(いわゆる残業のこと)

・休日労働→3割5分以上
(仕事の都合により法定休日に出勤するようなケース)

・深夜労働→2割5分以上
(夜勤など法定労働時間内にて深夜の時間帯に勤務するケース)

・時間外労働が深夜の時間帯に→5割以上
(残業を行っていたら深夜の時間帯になってしまうケース)
時間外労働割増率2割5分以上+深夜労働割増率2割5分以上で5割以上となる

時間外及び休日及び深夜の割増賃金について ・休日労働が深夜の時間帯に→6割以上
(休日出勤して深夜の時間帯になってしまうケース)
休日労働割増率3割5分以上+深夜労働割増率2割5分以上で6割以上となる