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時間外及び休日の労働についての判例



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日の労働についての判例
時間が及び休日の労働につきましては、多くの判例があります。
以下に紹介しますので確認しておきましょう。
時間外及び休日の労働についての判例
・1日6時間労働制の労働者に、2時間以内の時間外労働をさせる場合には36協定は必要ではない。

・別会社を設立して下請とし、残業を拒否しない臨時労働者をその会社に移して36協定を締結し、それらの労働者に同一に事業場内にて時間外労働に従事させたことは、本条の脱法行為とされた。

・超過勤務義務の私法上の根拠は、これを命ずることができるとの趣旨の就業規則、労働契約があれば足り、超過勤務をさせる都度、労働者に同意を得ることは不要であるとされた。

・36協定の締結なく労働時間の制限を超えて労働させることは許されないものであって、これを命ずることは違法な労働を強制するものであり、労働者はその命令に服する義務は負わないとされた。

・使用者が36協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めているときは、就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容を為すことから、就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負う。

・敬老の日の振り替え休日に出勤を命じられ、特別の理由を告げることなく用事があるとしてこれに応じなかったことは、労働契約上の義務違反となるとされた。
ただし、この違反に伴い課した減給処分は重きに失するとされた。

時間外及び休日の労働についての判例 ・時間外労働を拒否したこと、祝日勤務の要請に応じなかったこと等を理由とする分会員の懲戒解雇については、36協定を締結していない会社は本来時間外労働を命じることはできないこと、祝日が週休日ではないにしても、就業規則上休日と定められていれば労働者はこの日の労働義務はないとの見地から、これをもって懲戒解雇の理由とすることは許されないとされた。