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時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その2
時間が及び休日の労働につきましては、数多くの通達が発せられています。
以下に紹介しますので確認しておきましょう。
時間外及び休日の労働についての通達等
・本条における労使協定の締結の当事者の要件としては、労使協定締結の際に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者となる。

・事業場の労働者の過半数が加入している労働組合がある場合においては、労使協定はその労働組合と締結すべきものであり、当該事業場の労働者の過半数を代表する者とは適法な協定を締結することはできない。

・本条でいう「当該事業場の労働者の過半数」の「労働者」とは、労働基準法第9条でいう労働者であって、労働基準法第41条の規定に該当する管理監督者等や、病欠、出張、休職期間中等の者も含まれる。

・労働基準法第32条または第40条に定める労働時間は実労働時間をいうものであり、時間外労働について本条の協定や第37条の割増賃金の支払を要するのは、実労働時間を超えて労働させる場合に限られる。
例えば、労働者が遅刻をした場合にその時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合には、1日の実労働時間を通算して第32条等の労働時間を超えない場合には、労使協定や割増賃金の支払は不要である。

時間外及び休日の労働についての通達等 ・坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務とその他の労働が同一日中に行われ、かつ、これら二種の労働の労働時間数の合計が、1日についての法令労働時間数を超えた場合においても、その日における坑内労働等の労働時間数が1日についての法定労働時間に2時間を加えて得た時間数を超えないときは、36協定が締結され届け出ている限り適法となる。