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時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1
時間が及び休日の労働につきましては、数多くの通達が発せられています。
以下に紹介しますので確認しておきましょう。
時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1
・労働組合が二つある場合には、過半数で組織されている労働組合と本条の協定を締結することで足りるとされている。

・本条の労使協定の有効期間内に、労働者または使用者より一方的に協定破棄の申し入れを行った場合でも、他方においてこれに応じないときには労使協定の効力には影響を与えない。

・労働基準法上の労使協定の効力は、その協定の定めるところによって労働をさせても労働基準法に違反しないという免罰効果をもつものであり、労働者の民事上の義務は協定から直接生じるものではなく、労働協約や就業規則等の根拠が必要となる。

・本条の労使協定において、有効期間について自動更新の定めがある場合には、当該労使協定の届出は、労使協定の更新について労使双方のいずれからも異議の申出がなかった事実を証明する書面を届け出ることによって足りるとされている。

・一定期間についての延長時間は、限度時間以内とすることが原則となっているが、弾力措置として、限度時間以内の時間を一定期間についての延長時間の原則として定めた上で、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間として協定されている期間ごとに、労使当事者間において定める手続きを経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨の協定をすれば、当該一定期間についての延長時間は限度時間を超える時間とすることができる。

・「特別の事情」は、一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれる臨時的なものに限ることとし、具体的な事由を挙げず、単に「業務上やむを得ないとき」と定める等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については「臨時的なもの」には該当しないことになる。

・36協定については事業所単位にて締結して、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出ることとされているが、複数の事業場を有する企業においては、本社と全部または一部の本社以外の事業場に係る協定内容が同一であり、本社の届出の際は本社を含む事業場数に対応した部数の協定を提出することにより、いわゆる本社機能を有する事業場の使用者が一括して本社の所轄労働基準監督署長に届出を行う場合には、本社以外の事業場の所轄労働基準監督署長に届出があったものとして差し支えない。

・労働協約による場合を除く時間外または休日労働の協定には、その協定の有効期間を定めなければならないが、無期限の協定を締結することは許されていない。
この有効期間の定めは、労使間の自主的決定によって定められるべきものであるとされている。
時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1 ・時間外労働の労使協定については、定期的に見直しを行う必要があると考えられていることから、有効期間は1年間とすることが望ましいとされている。