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労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その2
ここでは労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例を紹介します。
3.宿日直勤務
・宿日直は、他の業務を本務とし附随的労働に従事する場合をも含む。
労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例
・労働基準法施行規則23条は、宿日直勤務のうちでも比較的軽易な労働内容の断続的業務について本法41条3号の適用を示したものであり、右の限定された趣旨において右規則23条は同法41条3号に基づく解釈規定であると解することができる。

・法32条の規定が存在するにもかかわらず、施行規則23条において断続的な業務としての宿直を認めたのは、通常の宿直勤務は常態としてほとんど労働する必要のない労働密度の薄い勤務であるからである。
したがって、その勤務内容も定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等に限定されるものと解する。

・本務以外に行なわれる宿日直については労働基準法施行規則23条の許可のほかは労働基準法36条の時間外協定の締結を必要としない。

・超過勤務手当は正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた労働者の本来の勤務の延長に対する給与であるから、本来の勤務とは別個の労働である教諭の宿日直に対しては超過勤務と同視しこれに対する給与相当額が当然に支給される理由はない。

・公立高等学校教諭の宿日直勤務は学校生徒の教育を掌るという本務の遂行に支障を及ぼさない限度において職務に含まれる。

林野庁職員の宿日直勤務の法的根拠につき右職員が宿日直義務を負うことは企業内慣行として労使間の暗黙の合意により労働契約の内容となっていたものと認めるのが相当。
労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 ・宿直勤務中に職員会議に出席した場合には、2つの勤務命令が重複しているものと解し、双方の手当併給を妨げない。