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労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その1
ここでは労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例を紹介します。
1.管理監督者の地位
・労働基準法41条2号の管理監督者に該るか否かの判断は、労働者が労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあり、自己の勤務について自由裁量の権限を有し、出退勤について厳格な制限を受けない地位にあるか否か等を具体的な勤務実態に即して決すべきである。
労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例
・駅助役は、法41条2号の「監督若しくは管理の職にある者」に該当しない。

・銀行の支店長代理は、41条2号の管理監督者に該当しない。

・本件課長は、勤務時間について自由裁量権を有していたとはいえず、管理監督者に該当しない。

2.監視断続労働
・労働基準法41条3号の監視・断続的労働とは、本務がかかる態様の労働であるばかりでなく、他の通常の本務に従事する者が付付随的に監視・断続的労働に従事する場合を含む。

・市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務は、労働基準法41条3号の監視または監督的労働に該当するような性質のものではない。

・小中学校の児童・生徒の修学旅行ないし遠足における引率・付添の勤務は、41条3号所定の一監視又は断続的労働」にあたらない。
〔反対〕
・市立小・中学校教職員の修学旅行及び遠足に従事した勤務は実質上本条第3号にいう監視又は断続的労働に当たり、かつ客観的にみて同号所定の許可基準に該当するから右労働に対しては時間外勤務手当支払義務は生じない。

・昼夜交替制による24時間勤務に従事する工場警備員の労働は、一定の部署に滞在して監視することを主体とし、その間3・4時間程度工場内巡視に従事するものであり、41条3号にいう「監視又は断続的労働」に該当する。
労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 原告ら学校管理員の業務は、災害時の通報義務を含め、且つ、夜間勤務における仮眠時間(午後10時から午前6時まで)が純然たる休憩時間でないことを考慮に入れてもなお、実労働時間が少なくて手待時間が多く、労働時間が稀薄で、身体及び精神の緊張が比較的少ない断続的労働と認めざるを得ない。