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休憩・休日・時間外労働とは

休憩や休日、時間外労働も賃金や労働時間と同様に重要な労働条件となります。 休憩や休日についても明確な定めがないと長時間労働につながり健康を害する問題も発生します。 また、基本的には労働基準法にて定められた時間しか労働することができませんが、業務の都合上どうしても法定労働時間を超えて労働する必要が出てきます。 そこで時間外労働に関する規定があります。しかし、時間外労働の規定があるからといって無制限に時間外労働を行うことができるわけではありません。 特に違法な時間外労働に対しては労働基準監督署も対応を強化していますので、使用者はしっかりと確認しておく必要があります。

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休憩時間とは

休憩時間とは 休憩時間とは、単に作業していない手待時間を含まないで、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことであって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱われます。 休憩時間の長さについては以下のように規定されています。 (労働基準法第34条第1項) 「使用者は、労...

休日とは

休日とは 労働基準法第35条では、休日について規定しています。 第1項「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。」 第2項「前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」 また、以下の事項についても確認しておく必要があります。...

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等 労働基準法第33条では、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について規定しています。 第1項「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前...

時間外及び休日の労働について

時間外及び休日の労働について 労働基準法第36条では、時間外及び休日の労働について規定してます。 第1項「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、...

時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1

時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その1 時間が及び休日の労働につきましては、数多くの通達が発せられています。 以下に紹介しますので確認しておきましょう。 ・労働組合が二つある場合には、過半数で組織されている労働組合と本条の協定を締結することで足りるとされている。 ・本条の労使協定...

時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その2

時間外及び休日の労働についての通達等 ~ その2 時間が及び休日の労働につきましては、数多くの通達が発せられています。 以下に紹介しますので確認しておきましょう。 ・本条における労使協定の締結の当事者の要件としては、労使協定締結の際に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合...

時間外及び休日の労働についての判例

時間外及び休日の労働についての判例 時間が及び休日の労働につきましては、多くの判例があります。 以下に紹介しますので確認しておきましょう。 ・1日6時間労働制の労働者に、2時間以内の時間外労働をさせる場合には36協定は必要ではない。 ・別会社を設立して下請とし、残業を拒否しない臨時労働者を...

時間外及び休日及び深夜の割増賃金について

時間外及び休日及び深夜の割増賃金について 労働基準法第37条では、時間外及び休日及び深夜の割増賃金について規定しています。 第1項「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の...

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その1

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その1 時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する通達等は数多く発せられています。 賃金に関することなので、解釈等を間違えると思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられます。 しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。 ・36協定の締結をし...

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その2

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の通達等 ~ その2 時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する通達等は数多く発せられています。 賃金に関することなので、解釈等を間違えると思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられます。 しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。 ・その日の特殊事情に...

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の判例 ~ 支払の拒否

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の判例 ~ 支払の拒否 時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する判例は数多くあります。 賃金に関連することは最悪の事態として訴訟にまで発展してしまうこともありますので、過去の判例を確認することは重要となります。 しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。 ...

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の判例 ~ 計算・支払の方法

時間外及び休日及び深夜の割増賃金の判例 ~ 計算・支払の方法 時間外及び休日及び深夜の割増賃金に関連する判例は数多くあります。 賃金に関連することは最悪の事態として訴訟にまで発展してしまうこともありますので、過去の判例を確認することは重要となります。 しっかりと確認して正しい取扱いをしましょう。 ...

時間計算について

時間計算について 労働基準法第38条では、労働時間の計算について規定しています。 第1項 「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」 第1項にて規定している「事業場を異にする場合」とは、事業主を異にする場合をも含まれます。 事例として、A...

事業場外労働について

事業場外労働について 労働基準法第38条の2では、事業場外労働について規定しています。 第1項 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。 ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を...

事業場外労働に関する通達等ついて

事業場外労働に関する通達等ついて 事業場外労働に関する通達等が発せられていますので確認しましょう。 ・以下に掲げる要件の全てを満たす形態で行われる在宅勤務については、原則として、労働基準法第38条の2に規定する事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されるものと解してよいとされています。...

専門業務型裁量労働制について

専門業務型裁量労働制について 労働基準法第38条の3では、専門業務型裁量労働制について規定しています。 「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項...

専門業務型裁量労働制に関する通達等

専門業務型裁量労働制に関する通達等 専門業務型裁量労働制に関する通達についても確認しておく必要があります。 以下にてその一部を紹介します。 ・数人でプロジェクトチームを組んで開発業務を行っている場合において、実際上、そのチーフの管理の下に業務遂行し時間配分を行うようなケースは、専門業務型裁...

企画業務型裁量労働制について

企画業務型裁量労働制について 労働基準法第38条の4では、企画業務型裁量労働制について規定しています。 「賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする...

企画業務型裁量労働制の報告、趣旨等

企画業務型裁量労働制の報告、趣旨等 労働基準法第38条の4では、企画業務型裁量労働制について規定しています。 第4項 「第1項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第4号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。」 この報告は、第...

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議について

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議について 企画業務型裁量労働制を導入するに当たっては、労使委員会での決議が必要となるが、その決議する事項は以下のものであること。 1.必要的決議事項 当該事項について決議しなければ企画業務型裁量労働制の効果が生じない事項 ①1号決議事項:対象業務 ②...

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その1

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その1 企画業務型裁量労働制を導入するに当たっては労使委員会での決議が必要となるが、その内容は以下のものであること。 1号決議事項:対象業務 対象業務は、以下①から④までに掲げる要件のいずれにも該当するものであること。 ①事業の運営に関する事...

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その2

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会で決議の内容 その2 企画業務型裁量労働制を導入するに当たっては労使委員会での決議が必要となるが、その内容は以下のものであること。 2号決議事項:対象労働者 対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則であること。 対象労働者が対象業務を遂行す...

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会での決議の方法他

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会での決議の方法他 ・労使委員会での決議の方法 労使委員会において、労働基準法第38条の4第1項に規定する企画業務型裁量労働制の導入に係る決議をする場合の「委員の5分の4以上の多数による決議」とは、労使委 員会に出席した委員の5分の4以上の多数による議決で足りるもの...

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会の要件等

企画業務型裁量労働制 ~労使委員会の要件等 ・労使委員会の委員数 労使委員会の委員数については、対象事業場の実態に応じて関係労使が任意に定めれば足りるものであること。 ただし、労働者代表委員及び使用者代表委員各1名計2名で構成するものと定めることについては、当該2名で構成する委員会の場で決...

企画業務型裁量労働制 ~労働基準監督署長への報告等

企画業務型裁量労働制 ~労働基準監督署長への報告等 ・労働基準監督署長への報告 (1)報告時期 決議の申出をした使用者は、決議が行われた日から起算して6ヶ月以内に1回、及びその後1年ごとに1回、所轄労働基準監督署長に報告をしなければならないこと。 なお、当分の間、決議が行われた日から起算して6ヶ月...

休憩時間の確認事項

休憩時間の確認事項 第34条休憩 第2項では「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限り...

休憩時間に関する判例

休憩時間に関する判例 休憩時間に関する判例を紹介しますので確認しておきましょう。 1.休憩時間 一斉休憩は労働基準法上の基本原則であるから、業種等により例外的適用除外は同法上の免責条件に過ぎず、労働者に対して交替を義務づけるものではない。 ・休憩時間の利用は原則として労働者の自由な意思に委...

労働時間及び休憩の特例

労働時間及び休憩の特例 (第40条 労働時間及び休憩の特例) 別表第1第1号から第3号まで、第6号及び第7号仁掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する...

労働時間等に関する規定の適用除外

労働時間等に関する規定の適用除外 (第41条 労働時間等に関する規定の適用除外) この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者 二 事業の種類にかか...

金融機関における管理監督者

金融機関における管理監督者 ここでは管理監督者の範囲として金融機関における管理監督者の範囲の通達を紹介します。 金融機関における管理監督者の範囲について 都市銀行等における「管理監督者」の範囲(昭和52年2月28日基発第104号の2) 1.取締役等役員を兼務する者 2.支店長、事務所長等事...

多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者

多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者 ここでは管理監督者の範囲として多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の通達を紹介します。 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗におい...

労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その1

労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その1 ここでは労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例を紹介します。 1.管理監督者の地位 ・労働基準法41条2号の管理監督者に該るか否かの判断は、労働者が労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあり、自己の勤務について自由裁量の...

労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その2

労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例 その2 ここでは労働時間等に関する規定の適用除外に関する判例を紹介します。 3.宿日直勤務 ・宿日直は、他の業務を本務とし附随的労働に従事する場合をも含む。 ・労働基準法施行規則23条は、宿日直勤務のうちでも比較的軽易な労働内容の断続的業務につ...