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被保険者に関する届出




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被保険者に関する届出
雇用保険法第7条では、被保険者に関する届出について規定しています。
「事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、
被保険者に関する届出
当該事業主の行う適用事業(同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)に係る被保険者となったこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)についても、同様とする。」

被保険者となったことの届出については、事業主は雇用する労働者が事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となったことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければなりません。
また、既に雇用保険被保険者証の交付を受けている者は、被保険者となったときには、速やかにその被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならないとされています。

被保険者でなくなったことの届出については、事業主は雇用する労働者が事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければなりません。

この場合において、適用事業に係る被保険者でなくなったことの原因が離職である場合には、資格喪失届に次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に定める書類を添えなければなりません。
①次号に該当する者以外の者:雇用保険被保険者離職証明書及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
②倒産等または解雇等により離職した者:上記に定める書類及び倒産等または解雇等により離職したことを証明することができる書類

事業主は、上記の規定により資格喪失届を提出する際に、被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合には離職証明書を添えないことができます。
ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、離職証明書の添付が必要となります。

また公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなった者が、離職の日以前2年間(一部の者は1年間)に雇用保険法第13条第1項に規定する理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合において、必要があると認めるときはその者に対して医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができます。

被保険者に関する届出に関連した判例がありますので、確認しておきましょう。

・会社が労働者の入社時に、被保険者資格取得の届出を行わなかったため、被保険者期間が短く、基本手当の受給日数が少なく、その結果として労働者の雇用保険の基本手当受給額が少なくなったことにつき、会社が損害賠償の責任を負うこととされています。
被保険者に関する届出 ・従業員から雇用保険被保険者証の提出を受けないとしても、事業主において従業員が被保険者となったことの届出をする義務があること、事業主が従業員に対しその提出を求めていないことに照らせば、従業員の過失割合は3割であると認めるのが相当であるとされています。