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雇用保険の適用除外




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雇用保険の適用除外
雇用保険法第6条では、雇用保険の適用除外となる者について規定しています。
「次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
雇用保険の適用除外
一 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)」

上記では、65歳に達した日以後新たに雇用されたものは雇用保険の被保険者にはならないと規定してます。
ちなみに、カッコ内の同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は高年齢継続被保険者となります。

「一の二 1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者であって、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの(この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)」

上記における第38条第1項各号に掲げる者に該当するものとは、季節的に雇用される者及び短期の雇用(同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である雇用をいう。)に就くことを常態とする者を指します。

「一の三 第42条に規定する日雇労働者であつて、第43条第1項各号のいずれにも該当しないもの(厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。)」

上記の第42条に規定する日雇労働者とは、日々雇用される者及び30日以内の期間を定めて雇用される者で、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者を指します。

「二 4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者」

4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者であっても、当初の雇用契約の期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用される場合には被保険者となります。
例えば2ヶ月の雇用契約で季節的事業で雇用されて、引き続き3ヶ月の雇用契約を締結した場合には、当初の期間を超えた日、つまり3ヶ月目の初日から被保険者の資格を取得することになります。
ただし、上記の場合には通算して5ヶ月となったことから被保険者となりましたが、最初2ヶ月、引き続いて1ヶ月の雇用契約の場合には4ヶ月を超えないことから、被保険者の資格は取得しないことになります。

「三 船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者」
雇用保険の適用除外 「四 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの」