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雇用保険の適用事業




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雇用保険の適用事業
雇用保険法第5条では、雇用保険の対象となる適用事業について規定しています。
第1項「この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」
雇用保険の適用事業
第2項「適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところによる。」

このように雇用保険法では、労働者を一人でも雇用する事業を適用事業としています。
しかし、一定の範囲の事業につきましては、以下のように暫定的に任意適用事業とされています。

以下の各号に掲げる事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業(事務所に限る。)を除く。)であって、政令で定めるもの似つきましては、当分の間、雇用保険法第5条第1項の規定にかかわらず、任意適用事業となります。
①土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
②動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業

また、上記任意適用事業の事業主が、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請し認可があった場合には適用事業となります。
任意適用事業の事業主は、労働者の2分の1以上が希望した場合には、任意加入の申請をしなければなりません。

(事業所の分割や統合等)
1.事業所が二の事業所に分割された場合
製造販売の事業を行なう事業所から製造部門が分離され、それぞれが独立した事業所となった場合のように、事業所が二つに分割された場合には、分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とは同一のものとして取り扱われることになります。

2.二の事業所が一の事業所に統合された場合
上記のケースとは逆に、製造部門の事業所と販売部門の事業所が統合された場合のように、二の事業所が一の事業所に統合された場合には、統合後の事業所と統合前の二の事業所のうち主たる事業所とは同一のものとして取り扱われることになります。

3.一の事業所が二の事業所に分割された場合にいて、いずれかの事業所が主たる事業所であるかの判断
①2種類の事業を行なう事業所が、それぞれの事業ごとに二の事業所に分割された場合
→生産額、販売額、収入額、取扱い数量その他事業の状況からみて、いずれかが主要な事業であったかを判断し、その主要な事業を引き継ぐ事業所を主たる事業所とします。

②分割後の事業所がそれぞれ同種の事業を行なっている場合
→それぞれの事業所の組織、規模その他事業の内容からみて、分割前の事業所の事業の主要な部分を引き継ぐと認められた事業所を主たる事業所とします。

4.二の事業所が一の事業所に統合された場合における主たる事業所の判断
この場合の主たる事業所の判断は、上記3に準じて取り扱うことになります。
雇用保険の適用事業 5.事業所の分割または統合が行われた場合における事業所の設置または廃止の届出
事業所の設置または廃止の届出は、従たる事業所について行い、主たる事業所については行う必要はありません。
ただし、事業所の名称、所在地に変更がある場合には、当然にその旨の手続きは行わなければなりません。